規制改革とビジネス PR

「空き家・遊休不動産」が収益資産に変わる!住宅宿泊事業法(民泊新法)と特区民泊が生んだ宿泊テック市場

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

日本の住宅ストックと観光市場は、いま大きな構造変化のただなかにあります。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は900万戸と2018年(849万戸)から51万戸増加して過去最多となり、空き家率は13.8%に達しました。一方で、日本政府観光局(JNTO)の統計では、2025年の年間訪日外客数が4,268万3,600人(推計値)と初めて4,200万人を突破しています。

かつて旅館業法によって厳しく制限されていた「一般住宅や空き家での宿泊提供」は、国家戦略特別区域法による「特区民泊」と、2018年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」によって合法的なビジネス領域へと開かれました。さらに近年は、人手不足や近隣トラブルといった課題に対応するため、遠隔本人確認やスマートロック、騒音モニタリングなどを組み合わせた宿泊テック企業の市場が拡大しています。本記事では、法制度の成立過程と2025年〜2026年にかけての最新動向、そして規制の枠組みを収益モデルへと転換した主要企業の戦略を紐解きます。


900万戸の空き家と4,200万人の訪日客――「住宅」を「宿」に変えた規制緩和の背景

民泊の制度化が急がれた背景には、2010年代半ばからの急速なインバウンド需要の拡大と、宿泊施設の供給不足があります。あわせて、少子高齢化に伴う空き家の増加を地域活性化の資源として生かしたいという政策的要請も重なりました。

観光庁の「民泊制度ポータルサイト」でも整理されている通り、インターネットを通じて空き室を短期で貸したいホストと旅行者を仲介するサービスが世界的に広がるなか、日本国内では旅館業法の許可を得ずに営業する無許可民泊が増加し、安全面・衛生面の不備や騒音・ゴミ出しをめぐる近隣トラブルが社会問題化していました。つまり政府にとっての課題は、民泊を全面的に禁止することではなく、公衆衛生と地域住民の生活環境を守りながら、遊休不動産を健全な宿泊供給へと組み込むためのルール設計にありました。


官邸・規制改革・検討会が動かした法制度の舞台裏と「3つの民泊ルール」

国家戦略特区(特区民泊)から民泊新法成立までのタイムライン

全国一律の法律に先立って突破口を開いたのが、2013年12月に成立した国家戦略特別区域法に基づく「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる特区民泊)」です。当初は最低滞在日数が「6泊7日以上」と設定されていましたが、実務上の使いにくさを解消するため、2016年10月の政令改正等によって最低滞在日数が「2泊3日以上」へと短縮され、東京都大田区や大阪市などで普及が進みました。

これと並行して、全国規模のルール整備に向けた政治・行政プロセスが動きました。観光庁が公開している「法整備の背景」によると、制度化までの流れは以下の通りです。

  • 2015年(平成27年)6月:政府の「規制改革に関する第3次答申」において、民泊について関係省庁で実態把握と幅広い観点からの検討を行い、平成28年中に結論を得ることが明記されました。
  • 2015年(平成27年)11月:厚生労働省と観光庁の共管で「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設置し、計13回にわたる議論が行われました。
  • 2016年(平成28年)6月:「規制改革実施計画」が閣議決定され、住宅に家主が同居する「家主居住型」と、家主が常駐しない「家主不在型」の類型別に規制体系を構築すること、平成28年度中に法案を提出することなどが示されました。同月、検討会も報告書「『民泊サービス』の制度設計のあり方について」を取りまとめました。
  • 2017年(平成29年)3月〜6月:「住宅宿泊事業法案」が3月に閣議決定・国会提出され、同年6月に「住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)」が成立・公布されました。
  • 2018年(平成30年)6月15日:住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。

この法設計で注目すべき点は、単なる「営業の許可」にとどめず、「住宅宿泊事業者(ホスト)」「住宅宿泊管理業者(運用代行)」「住宅宿泊仲介業者(OTA・プラットフォーム)」という3つのプレーヤーを法律上に明確に位置づけたことです。同法第11条では、家主不在型の場合、住宅宿泊事業者に対して国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者への業務一括委託を義務付けています。また、仲介業者は観光庁長官の登録が必要となり、違法物件の掲載防止や契約内容の説明義務が課されました。国土交通省・観光庁・厚生労働省の3機関が役割を分担し、届出の受理や現場の監督・条例制定は都道府県や保健所設置市(政令市・中核市・東京23区等)が担う体制が整えられたのです。

旅館業法・特区民泊・住宅宿泊事業法の徹底比較

現在、日本国内で住宅や遊休不動産を活用して宿泊事業を行う場合、事業者は「旅館業法(簡易宿所)」「国家戦略特区法(特区民泊)」「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の3つの制度から事業モデルに適した枠組みを選択することになります。観光庁の制度比較資料をもとに、主な違いを整理します。

比較項目旅館業法(簡易宿所)国家戦略特区法(特区民泊)住宅宿泊事業法(民泊新法)
所管省庁厚生労働省内閣府(厚生労働省)国土交通省・厚生労働省・観光庁
許認可等の性質許可(事前審査が厳格)認定(区域計画の認定地域のみ)届出(要件を満たせば受理)
住居専用地域での営業原則不可可能(自治体の条例で制限あり)可能(自治体の条例で制限可)
営業日数の制限制限なし(365日営業可)年間上限なし(2泊3日以上の滞在が条件)年間提供日数180日以内(条例で期間制限可)
不在時の管理委託義務規定なし規定なし家主不在型は管理業者への委託必須

法施行当初の2018年6月15日時点では、住宅宿泊事業の届出件数は全国で2,210件にとどまっていました。しかし、観光庁の「住宅宿泊事業法の施行状況」によると、2026年(令和8年)9月15日時点の累計届出件数は67,932件に達しています。そのうち事業廃止件数が24,895件、実際に稼働している届出住宅数は43,037件(同年7月時点より967件増加)となっており、住宅宿泊管理業者の登録件数も4,740件、住宅宿泊仲介業者の登録件数は66件まで拡大しました。

また、直近の宿泊実績(2026年6月〜7月分)を見ると、全国の延べ宿泊者数は162万7,034人泊(前年同期比131.2%)にのぼり、宿泊者の57.5%を外国人、42.5%を日本人が占めています。法制化から8年を経て、インバウンドだけでなく国内旅行者の宿泊先としても定着していることがうかがえます。

2025年〜2026年の分岐点――フロント要件のデジタル緩和と特区民泊の揺り戻し

宿泊をめぐる規制環境は、2025年から2026年にかけて新たな局面を迎えています。対照的な2つの動きとして挙げられるのが、「旅館業法のデジタル対応緩和」と「特区民泊の新規受付終了」です。

1つ目は、無人・省人運営を後押しする規制緩和です。2024年6月21日に閣議決定された「規制改革実施計画」を受け、厚生労働省は2025年4月1日から旅館業法のフロント(玄関帳場)対面要件を改正しました。同省の通知リーフレットによると、従来の「ビデオカメラ等での従業員による本人確認」に加えて、新たに「自動チェックイン機器等を通じた本人確認情報の照合と録画」の類型が認められました。さらに同省は、住宅宿泊協会(JAVR)の協力を得て「簡易宿所営業における玄関帳場等に関する効率化事例集」を公表し、タブレットによる顔認証やスマートロックの暗証番号自動発行、近隣住民への清掃・緊急駆け付け委託といったデジタル活用モデルを全国へ横展開しています。

2つ目は、規制緩和の「揺り戻し」ともいえる特区民泊の見直しです。特区民泊の認定施設が集中していた大阪市では、住民からの苦情や生活環境への悪影響が課題視され、2025年9月30日の「民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議」で特区民泊の新規受付終了を決定しました。内閣総理大臣による区域計画変更の認定(2025年11月28日)を経て、大阪市は2026年(令和8年)5月29日をもって特区民泊の新規受付および居室追加等の変更申請を終了しました。また、内閣府の国家戦略特別区域会議資料(大阪市提出)では、特区法令には民泊新法のような「住宅宿泊管理業者への委託義務や登録取消規定」「仲介業者への立入検査規定」がなく、海外居住オーナーの国内代行業者に直接指導権限を行使しにくいという制度上の課題も指摘されています。大阪府全体でも、29市町村の全域および1市の一部地域で2026年5月30日より事業を終了する措置がとられました。


法制化が切り開いた宿泊テック市場――主要4社のビジネスモデル解剖

3つの法制度の並存とデジタル要件の緩和は、単なる個人ホストの副業にとどまらず、不動産とソフトウェアを掛け合わせた多様な宿泊テック企業を生み出しました。ここでは代表的な4社のビジネスモデルを分析します。

Airbnb Japan:仲介プラットフォームから「地域共生×IoT」のインフラへ

住宅宿泊仲介業者の代表格であるAirbnbの日本法人、Airbnb Japan株式会社は、法施行による届出番号表示義務化などを経て、自治体との連携およびテクノロジーによる近隣トラブル予防に軸足を移しています。

たとえば2026年9月8日には、和歌山県と空き家の利活用による地域のにぎわい創出を目的とした連携協定を締結しました。Airbnb Japanが「宿泊向け空き家活用アドバイザー」となり、空き家を宿として活用したい住民や事業者向けの「民泊スタートアップセミナー」や、自治体職員・地域おこし協力隊向けの勉強会を開催し、JTBと進める「地域未来にぎわい工房」とも連携して地域の担い手を育成する取り組みです。

さらに注目されるのが、騒音トラブルを未然に防ぐIoTの実証です。2026年10月12日、同社は京都発のスタートアップであるmui Lab株式会社と協業し、京都市内のホスト不在型リスティング約60施設を対象に、騒音センサー「Minut(ミニット)」の1年間無償提供による実証実験を開始しました。Minutはカメラや録音を使わずに音量(デシベル)と継続時間のみを測定する仕組みで、約75デシベルを超える音が10分以上続いた場合にホストへ通知が届きます。規制強化の引き金になりやすい騒音問題を、プライバシーに配慮したセンサーデータで早期収束させ、地域社会からの信頼を維持する戦略といえます。

NOTA(旧NOT A HOTEL):別荘のシェア保有とホテル自動貸出の融合

「遊休資産を収益資産に変える」という発想をラグジュアリー別荘とソフトウェアの領域で具現化したのが、2020年4月1日設立のNOTA株式会社(2026年10月2日にNOT A HOTEL株式会社から社名変更)です。同社の公式発表によると、2026年10月1日時点で全国10拠点を開業し、オーナー数は1,357名、累計契約高は約940億円に達しています。

同社の主力事業である「NOT A HOTEL」の核となるのは、「所有する別荘を使わない日は、自動的にホテルとして貸し出す」というハイブリッド構造です。創業者である濵渦伸次氏の公式ニュースレターでは、従来の別荘は稼働率が低く維持費が重荷になり、逆にホテルは稼働率に収益が左右されるという課題に対し、オーナーが自宅・別荘として利用しない日数を「決まった金額(固定収入)」として同社が買い取り保証する仕組みが解説されています。半分を自分で利用し、半分をホテルとして貸し出せば、月々の管理費や光熱費を相殺できる経済設計です。

購入単位も年間10泊分からシェア購入が可能で、滞在予約からスマートホームの操作、チェックインまでを専用アプリで完結させています。同社はホテル事業の知見を広げ、2026年10月には住宅事業「NOT A HOUSE」やモビリティ事業「NOT A GARAGE」、街づくり事業「NOT A CITY」へとグループ体制を拡張しました。

SQUEEZE・matsuri technologies:180日規制と人手不足を突破する「二毛作×省人OS」

民泊新法の「年間180日制限」や深刻な人手不足という制約を、ソフトウェアとオペレーションの力で収益モデルに変えたのが、株式会社SQUEEZEとmatsuri technologies株式会社です。

2014年9月設立の株式会社SQUEEZE(2026年4月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場)は、クラウド型の宿泊施設運営管理システム「suitebook」を軸に、非対面チェックイン機能「checksmart」やAIを活用した清掃管理機能、AI価格最適化機能を提供しています。同時に、カンボジアの現地法人(SQUEEZE Asia)や国内外のリモートワーカーによるクラウドコンシェルジュ体制を構築し、遠隔での予約・メッセージ・チェックイン対応を標準化しました。自社でもアパートメントホテル「Minn」などを運営しており、2019年には京王電鉄が所有する大田区蒲田の特区民泊マンション「KARIO KAMATA」の運営代行を受託するなど、特区民泊・旅館業・民泊新法を横断する運営基盤を築いています。

一方、matsuri technologies株式会社は、1つの空間を多用途に切り替えるソリューション「StayX」を展開しています。同社のサービス紹介および2026年4月のプレスリリースによると、顧客管理ソフト「m2m Systems」や無人チェックイン「m2m Check-in」、清掃管理「m2m Operation」といった自社開発ソフトウェア群と、短期賃貸プラットフォーム「Sumyca」などを連携させています。

同社の強みは、民泊新法の「年間180日上限」を逆手に取った「二毛作運用」にあります。訪日客向けの民泊と、法人出張者・一時帰国者向けのマンスリー賃貸(短期賃貸)を同じ空間で組み合わせることで、2024年上期の平均滞在日数3.7泊という中長期滞在を取り込みつつ、年間稼働率80%以上を実現しています。

RemoteLOCK:鍵の受け渡しをなくし自治体補助金とも連動するスマートロック

無人チェックインの実務において不可欠なハードウェアが、クラウド型スマートロックです。株式会社構造計画研究所(および株式会社リモートロックジャパン)が提供する「RemoteLOCK」は、物理的な鍵の受け渡しを不要にし、宿泊施設や民泊の省人化を支えています。

たとえば民泊向けPMS(施設管理システム)およびセルフチェックインシステム「minpakuIN(民泊イン)」とのAPI連携では、予約時間のみ有効な認証コード(暗証番号やQRコード)をゲストに自動発行し、チェックイン完了後に自動で通知する仕組みを構築しています。鍵の紛失トラブルや対面での鍵渡しコストをなくすだけでなく、入室履歴をデータで管理できるため、近隣住民や管理組合に対するセキュリティ上の安心材料にもなります。

また、こうしたスマートロックやデジタルチェックイン機器の導入は、自治体の政策支援とも直接つながっています。同社の補助金まとめ情報で紹介されている通り、東京都の「宿泊事業者向け省力化推進事業」(補助率2/3、上限800万円)では補助対象機器カタログにRemoteLOCKが正式掲載され、福岡市の「宿泊事業者受入環境充実支援補助金」(民泊用は補助率1/2以内、上限10万円)などでもキーレス化や受入環境整備が支援対象となっています。


POLIBIZ Insight

民泊新法と特区民泊、そして宿泊テック市場の10年近い歩みからは、規制改革がいかにして新産業を生み、同時に新たな課題を生むのかという構造が浮かび上がります。ビジネスパーソンが自社の新規事業やルールメイキングに応用できる視点は次の3点です。

1. 「禁止」ではなく「3つの業態区分」で市場を定義し、B2Bの受け皿を作る

民泊新法が市場を創出した最大の要因は、曖昧だった民泊の担い手を「住宅宿泊事業者(ホスト)」「住宅宿泊管理業者(運用代行)」「住宅宿泊仲介業者(OTA)」の3つに法的に分解し、特に家主不在型において登録管理業者への一括委託を義務付けた点にあります。これにより、個人ホストだけでなく、不動産会社やテック企業がB2Bの管理・システム市場へ参入する明確な法的根拠が生まれました。規制産業で新規事業を立ち上げる際は、自社のサービスを単なる便利ツールとして売るのではなく、法制度が求める「管理義務・記録義務・安全措置の代行者」として位置づけるアプローチが有効となります。

【ビジネスパーソンの学び】

規制緩和の議論が進む領域では、事業者の義務(本人確認、名簿保存、近隣苦情対応など)を代行・自動化するB2Bプレーヤーの法的位置づけが市場規模を左右します。官庁の検討会や規制改革の議論をウォッチする際は、「誰にどんな義務が課されるか」を読み解き、その履行を支援するプラットフォームや受託モデルを設計する視点が活きてきます。

2. 規制の制約(180日上限・人手不足)をソフトウェアで「二毛作」に変える

民泊新法には「年間180日」という明確な上限規制があり、単独の民泊運営だけでは投資回収が難しいという声も根強くありました。しかし宿泊テック企業は、残りの日数をマンスリー賃貸やワーケーション、オーナー自身の利用と組み合わせる「二毛作モデル」をソフトウェアで自動化することで、この制約を収益性の高さへと転換しました。法規制の上限を「参入障壁」と捉えるか、「他社が参入をためらうニッチをソフトの力で解決する機会」と捉えるかが、事業モデルの優位性を分けます。

【ビジネスパーソンの学び】

規制によって稼働日数や用途に制限が設けられている遊休資産は、単一の業態だけで採算を取ろうとすると行き詰まりやすくなります。異なる法制度(たとえば宿泊事業と短期賃貸借契約)をソフトウェア上でシームレスに切り替え、空間の稼働率を最大化する仕組みづくりが重要な検討課題といえます。

3. 規制緩和の「揺り戻し」を見越したコンプライアンス・テックの先回り投資

2025年〜2026年にかけて大阪市や大阪府で起きた特区民泊の新規受付終了は、規制緩和が常に一方向には進まないことを示しています。苦情対応の体制が不十分な事業者や、監督権限の届きにくい海外居住オーナーの急増が地域住民の反発を招き、結果として市場全体の入り口が閉じられる「揺り戻し」が発生しました。一方で、Airbnb Japanが京都で進める騒音センサーの実証や、厚労省の事例集が示す録画・顔認証チェックインのように、トラブルを未然に防ぐ「コンプライアンス・テック」を実装している事業者は、行政や地域社会から信頼を得て事業を継続・拡大しやすくなります。

【ビジネスパーソンの学び】

規制緩和によって急成長する市場ほど、数年後に住民摩擦や制度の抜け穴を突いたトラブルをきっかけに規制強化へ転じるリスクを抱えています。法的な最低基準を満たすだけでなく、騒音検知や遠隔監視・緊急駆け付け体制といった地域共生のためのテクノロジーへ先行投資しておくことが、長期的な事業継続と競合との差別化の鍵を握ります。


おわりに

2018年の民泊新法施行と国家戦略特区での規制緩和は、日本の空き家や個人宅という「眠っていた不動産」に宿泊事業としての価値を与え、Airbnb、NOTA、SQUEEZE、matsuri technologies、RemoteLOCKといった多様な宿泊テック企業を育てました。その一方で、2025年の旅館業法フロント要件のデジタル緩和や、2026年の大阪市における特区民泊新規受付終了に見られるように、市場は「拡大一辺倒のフェーズ」から「テクノロジーによる適正化と地域共生のフェーズ」へと移行しています。

今後の宿泊テック市場と不動産活用の行方を見極める上で、注目すべきマイルストーンは以下の3点です。

  1. 京都でのIoT騒音モニタリング実証の成果公表(2027年秋頃):Airbnb Japanとmui Labによる約1年間の実証データから、ホスト不在型民泊のトラブル抑止にどの程度の効果があるかが検証され、他自治体や業界ガイドラインへの波及が注目されます。
  2. 関西圏での特区民泊終了後の市場シフト(2026年後半〜2027年):大阪市・大阪府での特区民泊新規受付終了に伴い、新規参入を目指す事業者が「簡易宿所(旅館業法)」や「民泊新法+マンスリー二毛作」へどの程度シフトするかが焦点となります。
  3. 自治体による宿泊省力化補助金と空き家活用協定の広がり(2027年度予算):東京都や福岡市のようなスマートロック・チェックイン機器導入への補助制度や、和歌山県のような自治体とプラットフォームの空き家利活用協定が全国の地方圏へどこまで広がるかが見逃せません。

人口減少と空き家増加が進む日本において、規制改革とテクノロジーの掛け合わせで遊休資産を生かす挑戦は、観光産業にとどまらず地域社会の持続可能性を左右する重要なテーマであり続けます。

関連記事