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「対面原則」の壁を国家戦略特区から突破したオンライン診療・服薬指導の全国解禁――10年越しの段階的規制改革と医療プラットフォームの成長構造

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日本の医療と調剤の現場には、長年にわたり「対面原則」という厚い壁が存在していました。医師が患者を直接診察し、薬剤師が薬局の窓口で患者と顔を合わせて薬を手渡し、服薬指導を行うことが法制度上の大前提とされてきたからです。

しかし、この構造は約10年の歳月をかけて大きく塗り替えられました。突破口となったのは、特定の地域に限って規制の特例を認める「国家戦略特区」での実証です。2018年に愛知県、兵庫県養父市、福岡市で始まった小さな実証事業は、2019年の薬機法改正、新型コロナウイルス感染症拡大下の特例措置、そして2022年3月の全国展開へとつながり、さらに2026年4月施行の改正医療法によって「オンライン診療受診施設」という新たな受け皿まで制度化されました。

なぜ長らく動かなかった岩盤規制が段階的に突破されたのでしょうか。そして、この規制改革の波を捉えた医療プラットフォーム企業は、いかにして単なる「ビデオ通話ツール」から脱却し、持続的な成長構造を築き上げたのでしょうか。政府の公式資料と主要企業の一次発表をもとに、制度変革とビジネスモデルの交差点を紐解きます。


1. 医療・調剤を縛っていた「対面原則」という壁と現場の限界

オンライン診療やオンライン服薬指導の普及が長年阻まれてきた背景には、日本の医事・薬事法制に根付いた厳格な安全管理の考え方があります。

医師法(第20条)では「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付してはならない」と定められており、長らく直接の対面診療が基本と解釈されてきました。1997年12月の厚生省(当時)健康政策局長通知によって離島やへき地などにおける遠隔診療が例示され、2015年8月の厚生労働省事務連絡で「離島・へき地はあくまで例示であり、対面診療を必須とするものではない」と明確化されましたが、現場の運用は極めて限定的なままでした。

一方、薬局における調剤と服薬指導を規定する薬剤師法(第25条の2)および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)においては、薬剤師による情報提供と指導は「対面」で行うことが原則とされていました。仮に医師が遠隔で診察して処方箋を発行しても、患者は薬を受け取り服薬指導を受けるために、結局は薬局へ足を運ばなければならないという「一気通貫の分断」が起きていたのです。

中山間地域や過疎地では高齢化と移動手段の減少により通院そのものが困難になり、都市部では仕事や育児に追われる現役世代が診療時間内に受診や薬の受け取りを済ませられないという課題が深刻化していました。この「診察と調剤の分断」を解消する鍵として浮上したのが、国家戦略特区を活用した規制の特例措置でした。


2. 【規制突破の舞台裏】国家戦略特区を起点とした5段階のルールチェンジ

医療・調剤分野における対面原則の打破は、一度の法改正で一気に実現したわけではありません。内閣府の国家戦略特別区域諮問会議や規制改革推進会議が主導し、現場の実証データを積み上げながら厚生労働省の制度改正を引き出す「5段階のステップ」を経て全国解禁へと至りました。

第1段階:国家戦略特区法改正と3地域での先行的実証(2016年〜2018年)

最初の風穴を開けたのは、2016年の国家戦略特別区域法改正(平成28年法律第55号)です。同法第20条の5に「国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業」が新設され、特区内に限ってテレビ電話等を用いた遠隔服薬指導が法的に認められました。

ただし、当初の要件は非常に厳格でした。対象は「離島・へき地等に居住する患者」や「オンライン診療を受けた患者」などに限定され、実施する薬局も都道府県知事の登録を受ける必要がありました。この厳しい条件のもと、2018年6月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、愛知県、兵庫県養父市、福岡市の3地域の区域計画が認定され、全国初のオンライン服薬指導の実証が動き出しました。たとえば内閣府の特区事例対談でも取り上げられた兵庫県養父市では、中山間地域における移動負担の軽減という切実な地域課題を背景に、遠隔医療と連携した実証が重ねられました。

第2段階:薬機法改正と「0410対応」による需要の可視化(2019年〜2020年)

特区での実証実績と、規制改革推進会議における「オンライン医療の普及には服薬指導の解禁が不可欠」とする議論を受け、厚生労働省は全国解禁に向けた法整備へと踏み切ります。2019年12月4日に改正薬機法が公布され、第9条の3第1項にオンライン服薬指導の規定が新設されました(2020年9月1日施行)。さらに2020年2月には千葉市の国家戦略特区でもメドレーが木村病院および日本調剤と連携した初のオンライン服薬指導を実施し、翌3月にはMICINとクオールも千葉市特区で遠隔服薬指導をスタートさせるなど、都市部でのモデルケースも蓄積されました。

この流れを決定的に加速させたのが、2020年春の新型コロナウイルス感染症の拡大です。厚生労働省は2020年4月10日、時限的・特例的措置(いわゆる「0410対応」)を発出し、初診からのオンライン診療や、電話・情報通信機器を用いた服薬指導を特例的に認めました。それまで「安全性への懸念」を理由に慎重姿勢を崩さなかった医療・調剤現場において、感染防止と受療機会の確保のために全国でオンライン活用が一気に広がり、「対面でなくても適切に運用できるケースが多い」という実態データが蓄積されたのです。

第3段階:指針改訂と施行規則改正による「特区の全国展開」(2022年)

コロナ禍の特例措置で得られた知見を踏まえ、2022年に制度の抜本的な恒久化と緩和が行われます。まず2022年1月、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が改訂され、かかりつけ医による実施や診療前相談を前提として、初診からのオンライン診療が恒久的に解禁されました。

続いて2022年3月31日、改正薬機法施行規則が公布・即日施行されました(厚生労働省 オンライン服薬指導に関する情報)。これにより、2020年9月施行時に残っていた「初回は原則対面」「オンライン診療を受けた患者のみ対象」といった制限が撤廃され、初回からのオンライン服薬指導や、対面診療で発行された処方箋に対するオンライン服薬指導も可能となりました。これを受けて同日、内閣府は「国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業の全国展開」を正式に発表し、約6年間にわたった特区の実験はその役割を終えて全国標準のルールへと昇華しました。

第4段階:改正医療法による「場所の規制」の突破(2025年〜2026年)

規制改革はオンラインの「行為」だけでなく、「患者が受診する場所」にも及びました。従来、オンライン診療は医療法自体に明文規定がなく、通知(指針)の解釈運用によって「医療機関または患者の居宅等」での実施に限定されてきました。しかし、過疎地や働く世代の利便性を高めるには、自宅以外の拠点でも受診できる仕組みが必要でした。

令和7年6月13日閣議決定の「規制改革実施計画」などを経て、2025年12月12日に「医療法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第87号)が公布され、2026年4月1日にオンライン診療に関する規定が施行されました。厚生労働省の第124回社会保障審議会医療部会資料に示されている通り、この法改正により「オンライン診療」が医療法上に正式定義されるとともに、患者がオンライン診療を受ける専用の場所を提供する「オンライン診療受診施設」が創設されました。設置者は医療機関や医療従事者である必要がなく、設置後10日以内の都道府県知事等への届出で開設できるため、公民館、郵便局、駅構内、医療MaaS車両など、地域のあらゆる生活拠点が医療の入り口になり得る環境が整いました。

年月主な動き・根拠法令等規制改革のポイント
2016年国家戦略特区法改正(第20条の5新設)特区に限り、離島・へき地等での遠隔服薬指導の特例を法制化
2018年6月国家戦略特別区域諮問会議の認定愛知県、兵庫県養父市、福岡市で全国初の遠隔服薬指導の実証を開始
2019年12月 / 2020年9月改正薬機法公布・施行(第9条の3新設)オンライン服薬指導を全国制度化(当初はオンライン診療受診者等に限定)
2020年4月厚生労働省事務連絡(0410対応)コロナ禍の時限的特例として初診オンライン診療・電話等服薬指導を解禁
2022年1月・3月オンライン診療指針改訂・薬機法施行規則改正初診オンライン診療の恒久化。初回からのオンライン服薬指導解禁により特区を全国展開
2025年12月 / 2026年4月改正医療法公布・施行(令和7年法律第87号)オンライン診療を医療法に定義し、医師非常駐の「オンライン診療受診施設」を創設

3. 制度を定着させた診療報酬・調剤報酬の設計とデジタル基盤

日本の医療制度において、法律や通知で「やってよい」と認めるだけでは現場は動きません。医療機関や薬局が投資を行い、日常業務に組み込むためには、公定価格である診療報酬・調剤報酬の設計と、本人確認などのデジタルインフラが不可欠でした。

2018年度の診療報酬改定で「オンライン診療料」が新設された当初は、「直近3ヶ月間、毎月対面診療を行っている患者」や対象疾患の限定など算定ハードルが高く、普及の足かせとなっていました。これに対し、令和4年度(2022年度)診療報酬改定では従来のオンライン診療料を廃止し、新たに「初診料(情報通信機器を用いた場合)251点」(対面の初診料288点の約87%水準)を設けることで、施設基準を届け出た医療機関であれば幅広い疾患で初診から算定できる構造へと転換しました。

薬局側についても同様です。2020年度改定で新設された「薬剤服用歴管理指導料4(オンライン服薬指導を行った場合)」は43点でしたが、2022年度改定で「服薬管理指導料4」へと再編され、3ヶ月以内の再来店かつお薬手帳あり等の要件を満たす場合は45点(それ以外は59点)と、対面での服薬指導と同水準の点数評価へと引き上げられました。こうした報酬面での後押しに加え、2024年4月からはマイナンバーカードとスマートフォンを用いた「居宅同意取得型のオンライン資格確認(マイナ在宅受付Web)」が利用可能となり、オンライン診療・服薬指導における本人確認や薬剤情報の共有が制度・システムの両面で標準化されていきました。


4. 規制改革を成長エンジンに変えたプラットフォーム企業の構造

法制度と報酬体系が段階的に整備される中、民間プラットフォーム企業のビジネスモデルもまた、大きな進化を遂げました。

「ビデオ通話ツール単体」の限界とSaaS統合への転換

オンライン診療や服薬指導の解禁初期、多くの事業者は「医師や薬剤師と患者をつなぐビデオ通話システム」の提供からスタートしました。しかし、対面診療や対面指導が主流の現場において、月に数回しか使われない単発のビデオ通話ツールだけでは、医療機関や薬局が月額利用料を払い続ける動機(ROI)が乏しく、収益化は容易ではありませんでした。

この壁を乗り越えたのが、「オンライン診療・服薬指導を、医療機関・薬局の日常業務を支える基幹SaaSの一機能として組み込む」という戦略です。

主要プレイヤーの実装戦略

  • 株式会社メドレー(CLINICS / MEDLEY AI CLOUD / melmo)
    2016年2月に「CLINICSオンライン診療」を開始したメドレーは、コロナ禍の2020年7月に累計診察回数10万回を突破し、同年末には利用医療機関数が約2,300件に達しました(メドレー5周年調査リリース)。同社はオンライン診療の単独提供にとどまらず、予約・問診・電子カルテ・決済・経営分析を一体化したクラウド診療支援システム「CLINICS」へと進化させ、さらに調剤薬局向けシステム「MEDIXS」や病院向け電子カルテ「MALL」を統合した次世代プラットフォーム「MEDLEY AI CLOUD」と患者アプリ「melmo」を展開しています。2026年8月には「CLINICS」上で紹介状等の作成を支援する「AI文書アシスト」の提供や、クラウドネイティブ電子カルテ「MALLクラウド」のAIネイティブ開発を発表するなど、院内業務全体のDXとAI化を取り込むことで顧客単価と定着率を高めています。
  • 株式会社カケハシ(Musubi / Pocket Musubi)
    調剤薬局領域で異なるアプローチからプラットフォームを築いたのがカケハシです。同社はまず、薬剤師の店頭業務に不可欠なクラウド電子薬歴・服薬指導システム「Musubi」を全国に広げ、2022年8月時点でユーザー薬局が全国6,000店を突破しました。その上で、薬局と患者をつなぐフォローシステム「Pocket Musubi」にオンライン服薬指導機能を実装し、2024年2月には利用患者数が100万人を突破しています。また2021年10月にはメドレーとの連携も進めるなど、「薬局の基幹業務(電子薬歴・在庫管理)を押さえた上で、オンライン指導と継続的な服薬フォローを乗せる」構造を確立しました。
  • 株式会社MICIN(curon / curonお薬サポート)
    オンライン診療サービス「curon(クロン)」を展開するMICINは、2020年3月の千葉市特区での実証を経て、改正薬機法施行直前の2020年8月に薬局専用の「curonお薬サポート」を正式リリースしました。診療から服薬指導、処方薬の配送までを一気通貫で結ぶ導線を整えるとともに、製薬企業と連携した疾患管理や分散型臨床試験(DCT)など、医療データと患者接点を活かした周辺事業へと領域を広げています。
企業名主力プロダクトプラットフォーム成長の核となる構造
メドレーCLINICS / MEDLEY AI CLOUD / melmo予約・問診・電子カルテ・薬局システム・AI文書支援まで統合し、医療機関・薬局・患者を一気通貫で接続
カケハシMusubi / Pocket Musubi電子薬歴の圧倒的な導入基盤を起点に、服薬期間中フォローとオンライン服薬指導・在庫管理を連携
MICINcuron / curonお薬サポート診療と服薬指導・配送のシームレスな連携に加え、製薬企業との疾患管理や臨床開発(DCT)へ拡張

プラットフォームが成長する本質的なメカニズムは、「日常業務SaaSによる高い継続率」と「診療(医師)—調剤(薬剤師)—受診・受取(患者)を結ぶネットワーク効果」の掛け合わせにあります。対面診療でも使う電子カルテや電子薬歴の中にオンライン機能が標準搭載されているからこそ、医療機関や薬局は追加の運用負荷なくオンライン対応が可能となり、それが患者アプリ側の利便性と登録者数の増加(両面市場の拡大)を引き起こしています。


5. 普及の先に残る構造的課題と次なる焦点

10年越しの規制改革によって法的・システム的な土台は整いましたが、実運用が拡大するにつれて新たな課題も浮かび上がっています。

第一に、地域医療との連携と急変時対応の実効性です。2026年4月に創設された「オンライン診療受診施設」は、医療従事者以外の事業者でも設置届出が可能となった一方、患者の容態が急変した際に近隣の対面医療機関へ確実に引き継げる体制の構築が求められます。2025年の医療法改正審議における衆参両院の厚生労働委員会の附帯決議でも、郵便局などの拠点活用を促す一方で、過剰な距離・時間規制を設けず、かつ地域の医療提供体制に悪影響を与えない運用バランスを保つよう政府に注文が付けられました。

第二に、セキュリティ対策と商業的誘導の防止です。オンライン診療受診施設においては、患者のプライバシー保護や医療情報システムの安全管理ガイドラインに沿った通信セキュリティの確保が省令で義務付けられています。また、保険薬局の敷地内等にオンライン診療受診施設を設置する場合、特定の医療機関や薬局への不適切な患者誘導(経済上の利益の提供等)につながらないよう、療養担当規則との整合性や適切な広告規制の運用が厳しく問われます。

さらに、2025年6月の規制改革実施計画に盛り込まれた要指導医薬品のオンライン服薬指導・販売の見直しなど、医療用医薬品だけでなくOTC(市販薬)領域を含めたデジタル接点の拡大と安全性担保の議論も続いており、制度の微調整は今後も継続していきます。


POLIBIZ Insight

今回の医療・調剤分野における10年越しの規制突破とプラットフォームの成長からは、規制産業において新規事業やルールメイキングを仕掛けるビジネスパーソンにとって、3つの重要な構造的示唆が得られます。

1. 「全国一斉の全面解禁」ではなく、特区での限定的実績を突破口にする

長年続いた「対面原則」という岩盤規制に対し、最初から全国一律の法改正を求めていれば、安全性を懸念する関係団体の強い反発により議論は頓挫していた可能性が高いといえます。まず国家戦略特区という限定された空間(離島・へき地や特定の自治体)で「小さく、かつ安全に」実証を走らせ、具体的な運用実績と地域のニーズを可視化したことが、その後の薬機法改正や全国展開を引き出す決定的な根拠となりました。

【ビジネスパーソンの学び】

規制産業で新しいビジネスモデルを立ち上げる際は、最初から全国ルールの全面撤廃を目指すのではなく、国家戦略特区やグレーゾーン解消制度などを活用して「限定条件下での実証実績」を先に作ることが有効なアプローチとなります。行政が懸念するリスクを現場データで一つずつ解消していくプロセス自体が、全国解禁に向けた交渉カードになります。

2. 「規制の緩和」と「報酬・インフラの整備」が揃って初めて市場が立ち上がる

2018年時点でオンライン診療が制度化されても普及が限定的だったのは、算定要件の厳しさや報酬水準の低さ、そして薬局(服薬指導)や本人確認インフラとの分断が残っていたためです。2022年の初診解禁と対面並みの報酬評価、さらにマイナ在宅受付Webなどの資格確認基盤が噛み合ったことで、ようやく医療機関・薬局が投資回収を見込める市場環境が整いました。

【ビジネスパーソンの学び】

法規制が緩和されたニュースだけを見て参入を急ぐと、現場の採算性や業務フローの壁に突き当たることがあります。事業計画を描く際には、「法的に可能か」という観点に加えて、「事業者が導入する経済的インセンティブ(補助金・報酬設計)があるか」「前後の業務工程(診療と調剤、本人確認など)もデジタルでつながっているか」をセットで見極める視点が活きてきます。

3. 単発の「遠隔ツール」から抜け出し、現場の基幹業務(SaaS)に組み込む

オンライン診療・服薬指導のプラットフォームが成長軌道に乗った最大の要因は、利用頻度の低いビデオ通話単体のツールから、電子カルテや電子薬歴、予約・決済、さらにはAIによる文書作成支援といった「日々の業務に不可欠な基幹SaaS」へと軸足を移した点にあります。

【ビジネスパーソンの学び】

規制緩和によって生まれる新市場は、当初はニッチな特化型ツールとして始まりがちですが、そのままでは顧客の日常業務から切り離されて定着しにくくなります。まずは現場が毎日必ず使うコア業務(台帳管理、カルテ、受発注など)のシステムに深く入り込み、その延長線上に規制緩和で生まれた新機能を標準搭載する設計が、持続的なプラットフォーム成長の鍵を握ります。


おわりに

国家戦略特区の小さな実証から始まったオンライン診療・服薬指導の規制改革は、コロナ禍という想定外の加速装置を経て、2026年の改正医療法施行によって「特別な例外」から「日本の医療提供体制を構成する正規のインフラ」へと完全に位置づけられました。同時に、規制の壁が取り払われた市場で主導権を握ったのは、単なる遠隔通話アプリではなく、医療機関と薬局の基幹業務を丸ごと支え、AI活用へと進化する統合プラットフォームでした。

制度とビジネスの両輪が次のフェーズに入る中、今後は以下の3つのマイルストーンに注目していく必要があります。

  1. 2026年4月以降に始まる「オンライン診療受診施設」の自治体・異業種での設置動向(郵便局、駅構内、ドラッグストア、自治体施設などでどの程度開設届出が進むか)
  2. 2027年3月末の経過措置終了に向けた医療機関の届出状況(改正医療法に基づき、既存のオンライン診療実施医療機関の届出と基準遵守の徹底がどう定着するか)
  3. 要指導医薬品のオンライン服薬指導・販売解禁と電子処方箋・医療AIの普及(診療から調剤、さらにはOTC医薬品や生成AIによる業務効率化までを含めた次世代医療プラットフォームの競争構造がどう変化するか)

規制を「動かせない制約」として受け入れるのではなく、段階的な制度変化を読み解きながら現場の業務構造を再設計できるかどうかが、これからの医療DXと規制産業ビジネスにおける最大の分水嶺となっていきます。

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