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登録販売者不在でも市販薬が買える!「登録受渡店舗」解禁が変えるコンビニ・ドラッグストアの新市場

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深夜に突然の腹痛や発熱に見舞われた際、近所のコンビニエンスストアに駆け込んでも市販薬(一般用医薬品)が置いていない——そんな経験をしたことがある人は少なくないはずです。全国に5万7,000店以上あるコンビニのうち、一般用医薬品を取り扱う店舗はわずか0.7%にとどまってきました。

この長年の壁を打ち破るのが、2025年5月に成立した改正医薬品医療機器等法(改正薬機法・令和7年法律第37号)です。2026年6月の整備省令公布、同年10月の施行通知を経て、2027年5月20日に「登録受渡店舗」制度がいよいよ施行されます。薬剤師や登録販売者が常駐しない店舗でも、遠隔管理のもとで市販薬を受け取れる新たな販売形態の解禁です。

本記事では、コンビニ業界が5年以上かけて規制の壁を突破した政策形成の舞台裏から、省令で定まった厳格な実務ルール、そしてコンビニ・ドラッグストア・遠隔管理システム各社が描く新たな収益機会までを紐解きます。


なぜコンビニの99%で薬が買えなかったのか——「0.7%の壁」と需要のギャップ

現行の薬機法では、一般用医薬品(第1類〜第3類)を販売する店舗ごとに許可を取得し、薬剤師または登録販売者といった有資格者が実地に常駐することが求められています。24時間営業が基本のコンビニであっても、有資格者をシフト全体で確保し続ける人件費や採用難の負担は極めて大きく、全国展開のネックとなってきました。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が厚生労働省の検討会に提出した説明資料によると、2023年2月末時点でコンビニ57,260店舗のうち医薬品販売店舗数は424店舗(全店舗の0.7%)にとどまります。2022年2月末時点でも57,323店舗中400店舗(0.7%)であり、状況はほとんど動いていませんでした。

一方で、消費者のニーズは極めて高い水準にあります。同資料に引用された調査(2021年11月実施)では、コンビニで取り扱ってほしいものとして「医薬品」が53.3%でトップとなり、生鮮食品(36.8%)や公的書類発行などを大きく上回りました。また、これまでに一般用医薬品の購入で困った経験がある人は82%にのぼり、購入シーンとして「急に体調が悪くなった時」(60.5%)や「早朝・深夜などドラッグストアなどが開いていない時間」(48.9%)が上位を占めています。

さらに、災害時のライフラインとしての側面も見逃せません。JFAのデータによれば、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)では広島県内の医薬品取扱コンビニで販売量が通常時の4倍に増加し、令和元年8月九州北部豪雨でも熊本県内で約30〜50%増を記録しました。にもかかわらず、99%以上のコンビニが薬を扱えないという構造的なギャップが放置されてきたのです。


【規制改革の舞台裏】JFA・ローソンの要望から改正薬機法成立・省令公布までの5年

この「0.7%の壁」を動かす起点となったのは、内閣府の規制改革推進会議でした。

2020年10月、JFAは同会議のワーキング・グループで一般用医薬品の遠隔販売を提案しました。さらに2022年3月15日の会合では、ローソンが「最寄りの薬局まで約2km、ドラッグストアまで約4km」という熊本県の店舗事例を示しながら、デジタル技術を活用した遠隔販売と、登録販売者の管理者要件(過去5年内2年以上かつ1,920時間以上の実務経験)の緩和を具体的に要望しました。

これに対し、厚労省側や薬剤師団体は当初、情報提供の形骸化や医薬品の保管管理・安全性への懸念から慎重な姿勢を示していました。しかし、政府全体で進める「デジタル原則」の後押しもあり、2023年の厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」を経て議論が本格化します。2024年6月21日に閣議決定された規制改革実施計画では、管理店舗と受渡店舗を当面「同一都道府県内」とすることや、有資格者1人あたりが管理可能な受渡店舗数の上限を検証する方針が明確化されました。

その後、2025年1月10日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会のとりまとめを受け、改正法案が2月12日に国会へ提出されました。同年5月14日に成立、5月21日に公布された改正薬機法(令和7年法律第37号)は、施行内容を段階的に分けて運用する設計となっています。

時期動き・根拠資料主な内容
2020年10月〜2022年3月内閣府 規制改革推進会議WGJFA・ローソンが遠隔販売や要件緩和を要望
2024年6月21日規制改革実施計画(閣議決定)同一都道府県内での実施と管理可能店舗数の検証を決定
2025年5月14日成立・21日公布改正薬機法(令和7年法律第37号)登録受渡店舗制度の創設と販売規制の見直しを法定化
2026年5月1日(1年目施行)改正薬機法の一部施行「指定濫用防止医薬品」の厳格化や要指導薬オンライン販売開始
2026年6月30日・10月30日整備省令(第110号)・施行通知登録受渡店舗の設備・体制・管理責任者の詳細基準を確定
2027年5月20日(2年目施行)政令(令和8年政令第209号)に基づく施行登録受渡店舗制度が全国で解禁(調剤一部外部委託も同時施行)

注目すべきは、2026年5月1日に先行施行された「指定濫用防止医薬品」の規制強化とのバランスです。若年者を中心に市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)が社会問題化するなか、国会審議でも濫用リスクへの懸念が強く示されました。そのため政府は、20歳未満への大容量・複数個販売の禁止などを先に走らせたうえで、遠隔管理と厳格なチェック体制を備えた登録受渡店舗を2027年5月に解禁するという二段構えの制度設計を採用しました。


「登録受渡店舗」の制度設計を解剖——責任の所在と厳格な6つのハードル

では、2027年5月20日に始まる「登録受渡店舗」とはどのような仕組みなのでしょうか。2026年6月30日公布の整備省令(令和8年厚生労働省令第110号)および同年10月30日発出の施行通知(医薬発1030第2号)から、その実務構造を整理します。

最大のポイントは、「販売」と「受渡し(引渡し)」を法的に分離した点にあります。

  1. 委託元(管理店舗:薬局・ドラッグストア等):医薬品の販売主体であり、購入者への情報提供・販売可否判断・法的責任を負います。ここには遠隔管理を統括する「受渡管理者」(第1類を扱う場合は原則薬剤師、第2類・第3類は薬剤師または過去5年中通算2年以上の実務経験等を持つ登録販売者)の配置が義務付けられます。
  2. 委託先(登録受渡店舗:コンビニ等):都道府県知事等(保健所設置市・特別区含む)の登録(6年更新)を受け、管理店舗の指示に基づいて医薬品の保管と購入者への引渡しのみを担います。現場には「登録受渡店舗責任者」を置き、業務の監督と記録、そしてサイバーセキュリティの確保措置を講じる必要があります(医薬品の箱を開けて小分けにする分割販売は禁止です)。

さらに、自由な出店の前に立ちはだかるのが省令で定められた厳格な要件です。

  • 地理的制限(同一都道府県内):当面の間、委託元と登録受渡店舗は同じ都道府県内に所在しなければならず、県境をまたぐ契約締結は禁止されています。
  • 管理可能店舗数の検証義務:1つの薬局・店舗が2以上の登録受渡業者に委託する場合、自社の体制で適正に管理できる登録受渡店舗数の上限を検証した書類の提出が求められます。
  • 構造設備の基準(面積6.6㎡・照度60ルクス以上):店舗面積はおおむね6.6平方メートル以上、受渡し場所の明るさは60ルクス以上が必要です。また、受渡しを行わない時間帯は売場を閉鎖構造とし、貯蔵・陳列設備に鍵をかけなければなりません。
  • 陳列の制限:受渡しを行う時間中も、鍵付き陳列設備またはレジカウンターの奥など、購入者が直接手に触れられない場所に陳列する必要があります。
  • ビデオ通話設備の要件:購入者が委託元の受渡管理者と連絡できる通信設備が必須であり、特に「指定濫用防止医薬品」を扱う場合はビデオ通話設備など対面同等の確認が可能な設備が求められます。
  • 受渡機械設備(受取機)への即応体制:人手を介さず自動受取機などで引き渡す場合でも、受渡し時間内は機械の動作不良に速やかに対処できるよう、登録受渡店舗責任者または指定された従事者の常時勤務が義務付けられます。

つまり、完全無人店舗に自販機だけを置いて放置するような形態は認められておらず、あくまで「有人店舗のインフラ+遠隔の有資格者」を前提とした制度となっています。


コンビニ・ドラッグストア・システム各社の戦略と新たな収益機会

この制度設計を踏まえ、関連業界ではすでに2027年5月の解禁を見据えたポジション争いが動き出しています。

コンビニ大手3社の先行布石

コンビニ各社にとって、市販薬の取り扱いは単なる医薬品売上にとどまりません。「急な体調不良時に、飲み物やゼリー飲料、マスク、食品を一緒に買ってもらう」という買い回り(ついで買い)による客単価向上と来店頻度の底上げに大きな収益機会があります。

  • ローソン:2026年2月末時点で国内14,697店舗を展開するローソンは、調剤薬局やドラッグストアとの融合店舗「ヘルスケアローソン」を先行展開してきたほか(出店事例一覧)、規制改革推進会議でも自ら要望書を提出して制度化を牽引しました。既存店舗網への遠隔受渡しの展開に最も積極的な立ち位置にあります。
  • ファミリーマート:2022年から展開している処方薬の店頭受取サービス「ファミマシー」は、2023年2月に1都3県約4,500店舗へと対象を拡大しています(ファミリーマート ニュースリリース)。バーコード認証とレジでの引き渡しオペレーションをすでに数千店舗規模で運用している点は、登録受渡店舗への移行において大きな実務上の強みとなります。
  • セブン‐イレブン・ジャパン:2026年2月26日、商品宅配サービス『7NOW』アプリを通じた一般用医薬品(第2類・第3類)のネット販売を、医薬品販売許可を持つ一部4店舗で3月2日から開始すると発表しました(セブン‐イレブン ニュースリリース)。現状は有資格者の勤務時間内に限定されていますが、アプリ注文から店頭受取・配送までの導線を先行構築したことで、2027年5月以降の登録受渡店舗への水平展開が視野に入ります。

ドラッグストア大手:「競合」から「遠隔管理プラットフォーム」への転換

一見するとコンビニへの薬販売解禁はドラッグストアの脅威に映りますが、実際には「委託元(管理店舗)」として新たな手数料・卸売収益を得るチャンスでもあります。登録受渡店舗が販売するには、必ず薬局や店舗販売業者の遠隔管理と紐づく必要があるためです。

とりわけ象徴的なのが、2025年12月1日に効力を発生させたツルハホールディングスとウエルシアホールディングスの経営統合です(統合に関するお知らせ)。売上高2兆円超、全国約5,600店舗、そして約5万人の薬剤師・登録販売者・管理栄養士を抱える巨大グループが誕生しました。

都道府県ごとに店舗と有資格者ネットワークを持つ大手ドラッグストアや地域薬局チェーンは、自店の営業時間外や店舗空白地帯にあるコンビニ・スーパー・郵便局などを「登録受渡店舗」として傘下に組み込み、自社の有資格者シフトで遠隔管理を受託するBtoB2Cモデルを構築できます。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)も2026年度の重点施策として「安全な遠隔販売を目指したプロジェクト活動」を明記しており、業界を挙げて主導権を握る構えです。

遠隔管理システム・受取機メーカーの新たなBtoB市場

ハードウェアとソフトウェアの領域でも、新たな設備投資市場が立ち上がりつつあります。

先駆的な動きとしては、2022年5月〜8月に大正製薬がブイシンクのIoT自販機を用いてJR新宿駅南改札内で実施した規制のサンドボックス実証があります(大正製薬 ニュースリリース)。そして法改正後の最新モデルとして注目されるのが、2026年11月13日に規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)の主務大臣認定を取得した富士電機の実証計画です(内閣官房 実証概要資料)。

東京都練馬区の「たーとす薬局 ねりま春日町店」で実施されるこの実証は、2027年5月の施行を完全に意識した設計になっています。購入者はスマートフォンで免許証等による年齢確認と問診を済ませ、第1類医薬品や指定濫用防止医薬品の場合はテレビ電話で薬剤師の服薬指導を受けます。薬剤師が遠隔管理画面で販売可否を判断するとQRコードが発行され、冷暗貯蔵・閉鎖構造の「一般用医薬品受取機」にかざして商品を受け取る仕組みです。さらに、薬剤師による受取機の遠隔停止機能や、納品時の品目・使用期限のデジタル記録機能も備えています。

このように、テレビ電話・問診記録・在庫期限管理・サイバーセキュリティを一括提供する遠隔管理SaaSと専用受取機(または鍵付きスマート陳列棚)のBtoB市場は、コンビニ・ドラッグストア双方にとって不可欠なインフラとなります。中小の薬局や異業種(スーパー、駅売店、宿泊施設など)が参入する際も、こうした標準パッケージの導入が現実的な近道となるでしょう。


見えてきた実務上の壁——遵守率の低さとコスト回収の課題

一方で、2027年5月の解禁に向けて楽観視できない構造的ハードルも残っています。

第一の課題は、遠隔・ネット販売における法令遵守の徹底です。厚生労働省が2026年8月7日に公表した「令和7年度医薬品販売制度実態把握調査」では、インターネット販売における「第1類医薬品販売時の相談に対応した者の資格が薬剤師であった」割合が58.8%、「第2類医薬品等に関する相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」割合が64.0%にとどまり、前年度から低下しました。また、店舗販売でも第1類医薬品の理解度確認の実施率は65.4%です。専門家が現場にいない登録受渡店舗では、委託元の監査や手順書に基づく運用が少しでも緩めば、直ちに法令違反や健康被害リスクに直結します。

第二の課題は、収益性とコスト回収のバランスです。同一都道府県内への限定や管理可能店舗数の検証義務があるため、1つの管理センターで全国の店舗を一気にカバーするようなスケールメリットは当初出しにくい構造です。加えて、鍵付き什器や受取機、ビデオ通話端末の導入コスト、2年間の記録保存や定期監査の運用コストを、単価の低い一般用医薬品のマージンだけで回収できるのかはシビアな検証が求められます。


POLIBIZ Insight

今回の「登録受渡店舗」解禁のプロセスからは、日本の規制改革と新規事業開発に共通する3つの実務的なアプローチが浮かび上がります。

1. 「定性的な要望」ではなく「社会課題の定量データ」で規制を動かす

コンビニ業界が厚労省の慎重論を乗り越えられた背景には、単なる「売りたい」という陳情ではなく、生活者の不便や防災インフラとしての必要性を定量データで示した点があります。「取扱店舗0.7%」「購入時に困った経験82%」「災害時の販売量4倍」という客観的な数字を内閣府の規制改革推進会議に持ち込み、デジタル原則という政府の上位方針と接続したことで、法改正への道筋が開けました。

【ビジネスパーソンの学び】

規制産業でルール変更を働きかける際は、自社の売上メリットではなく「社会インフラとしての欠落」や「消費者の不利益」を定量調査で可視化することが有効なアプローチとなります。そのデータを規制改革推進会議などの横断的な会議体へ提示することで、所管省庁の議論を動かす推進力が生まれます。

2. 「全面自由化」ではなく「責任分界点の設計」に商機を見出す

登録受渡店舗制度は、コンビニに独自の医薬品販売権を与えたわけではありません。販売責任と管理権限を既存の薬局・ドラッグストアに残し、コンビニには「保管と受渡し」のみを委ねるという折衷案に着地しました。この責任の分離こそが、有資格者を抱えるドラッグストアに「遠隔管理の委託元」という新しいBtoBの収益ポジションをもたらしています。

【ビジネスパーソンの学び】

安全性や専門性が求められる領域の規制緩和では、段階的な折衷案として「既存免許事業者に責任を残したまま、現場業務を切り出す」形が選ばれやすい傾向があります。自社の強みが「免許・専門人材」にあるのか「顧客接点・立地」にあるのかを見極め、規制後の責任分界点に沿った提携モデルを設計することが鍵を握ります。

3. 法施行の半年前〜1年前に「規制のサンドボックス」で標準モデルを先取りする

富士電機が2027年5月の法施行を待たず、2026年11月に規制のサンドボックス認定を取得した動きは極めて戦略的です。すでに公布された省令や施行通知の要件(冷暗貯蔵、閉鎖構造、TV電話、QRコード払い出し、記録保存)を満たす実機を稼働させ、運用データを厚労省にフィードバックすることで、自社のシステムが事実上の業界標準に近づきます。

【ビジネスパーソンの学び】

法改正の成立から施行までの1〜2年の空白期間は、他社に先行して実績を作る絶好の機会となります。公布された省令や通知の要件をいち早くシステムに落とし込み、規制のサンドボックス制度などを活用して施行前に実証実績を積んでおくことで、市場立ち上げ時の受注競争で優位に立つことが可能です。


おわりに

「登録受渡店舗」の解禁は、日本の一般用医薬品流通が「店舗ごとの有資格者常駐」という前提から、「有資格者の遠隔ネットワークと生活インフラ店舗の融合」へと移行する大きな転換点です。コンビニの利便性とドラッグストアの専門性がどう組み合わさるのか、今後の動向を見極めるうえで以下のマイルストーンに注目していく必要があります。

  1. 2026年11月〜2027年春:サンドボックス実証の結果と詳細ガイドラインの公表
    富士電機などの実証データや、厚労省が別途示す予定としている「管理可能店舗数の検証書類」や運用細則の通知内容が、各社のシステム設計と採算性を左右します。
  2. 2027年5月20日:改正薬機法「登録受渡店舗」制度の施行
    都道府県ごとの登録申請が本格化し、コンビニ大手やメガドラッグストアによる1次導入エリアと提携スキームが明らかになります。
  3. 2027年度〜2029年:地理的制限(同一都道府県内)の見直し議論
    規制改革実施計画で示された「施行後2年以内」の検証タイミングに向け、都道府県をまたぐ広域管理の解禁や店舗数上限の緩和がどこまで進むかが、全国的な市場拡大の分水嶺となります。
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