企業の脱炭素経営が本格化するなか、自社の工場やオフィスの屋根だけでは賄いきれない電力を、遠隔地の発電所から調達する動きが広がっています。さらに経済産業省が2026年3月19日に公表した2026年度以降の買取価格等の設定では、2027年度以降、地上設置の事業用太陽光発電がFIT・FIP制度による支援の対象外となる方針が示されました。国の買取制度に頼らず、企業が自ら発電事業者と結びついて再エネを調達する「直接調達」が、これからの標準的な選択肢になりつつあります。
その代表的な手法が「自己託送」と「オフサイトPPA」です。どちらも遠隔地の再エネ電力を一般送配電事業者の送電網(グリッド)経由で自社拠点に届ける仕組みですが、制度の成り立ちやコスト構造、そして適用される規制は大きく異なります。特に2021年の規制緩和をきっかけに自己託送が急拡大したあと、2024年に入って「再エネ賦課金逃れ」を塞ぐ厳格化や、オフサイトPPAの前提を支えてきた「部分供給」の見直しなど、ルールメイキングの攻防が相次ぎました。
本記事では、電気事業法の条文や経済産業省の審議会資料、企業の公式発表をもとに、自己託送とオフサイトPPAを巡る制度設計の仕組みと、政治・行政・経済界の綱引きの構造を整理します。
1. なぜ「直接調達」が主戦場になるのか――再エネ賦課金とFIT卒業の波
企業が再エネを直接調達する背景には、国際的なイニシアチブであるRE100の要請やサプライチェーン全体での排出量削減圧力に加え、電気料金構造の変化があります。
その象徴が、電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」の上昇です。経済産業省の公表値によると、賦課金単価は2024年度に1kWh当たり3.49円だったものが、2025年度には3.98円へ引き上げられ、2026年度(2026年5月検針分〜2027年4月検針分)には4.18円に達しました。2026年度の買取費用等総額の想定は4兆8,507億円にのぼります。
この国民負担の増加を抑えつつ再エネを主力電源化するため、政府はFIT(固定価格買取制度)から市場連動型のFIP制度へ、そして補助金や企業の長期契約(PPA)による自立的な導入へと政策の軸足を移しています。先述のとおり2027年度からは地上設置の事業用太陽光がFIT・FIPの対象外となることもあり、企業にとっては「電力会社から一般のメニューを買う」のではなく、再エネ電源の価格や環境価値を長期で確保するルール上の選択肢をどう使い分けるかが経営課題となっています。
2. 2021年の規制緩和から2024年の厳格化へ――「自己託送」を巡る攻防
本来は「震災後の節電・余剰電力融通」だった制度
そもそも資源エネルギー庁の自己託送に関するQ&Aによれば、自己託送とは「自家用発電設備等を設置する者が、発電した電気を一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある自社の工場等に送電するサービス」であり、電気事業法第2条第1項第5号ロに基づく「接続供給」の一形態です。
制度化されたのは2013年(平成25年)のことです。東日本大震災後の電力需給逼迫を受け、企業が持つ自家用発電設備の余剰電力を有効活用し、系統全体の供給安定性を高める目的で設けられました(経済産業省 第68回電力・ガス基本政策小委員会 資料3)。自己託送はあくまで「自家発自家消費の延長」と位置づけられているため、通常の小売供給とは異なり再エネ賦課金が課されないという大きな特徴があります。
2021年11月改正:「組合スキーム」で他社への融通を解禁
この制度が脱炭素文脈で脚光を浴びたのは、2021年度(令和3年度)の電気事業法施行規則(第2条・第3条第1項)の改正でした。それまで自己託送の送電先は「自社」または「資本関係(親会社・子会社等)や生産工程上の密接な関係がある相手」に限られていました。
しかし、需要家が遠隔地から直接再エネを調達したいというニーズの高まりを受け、経済産業省は「供給者と相手方が共同して組合を設立し、一定の要件を満たす場合」にも「密接な関係」があるとみなす新規定を設けました(自己託送に係る指針(令和6年2月12日改正))。発電事業者が新設した非FITの再エネ設備を組合経由で需要家に送電する、いわゆる「組合型自己託送」の解禁です。
この制度を活用して大規模な取り組みを進めたのが、生活協同組合コープさっぽろと伊藤忠エネクスです。両者は2023年9月の発表において、道内の遊休地等に新設した太陽光発電所から、自己託送スキームを用いて全道約200カ所の店舗・施設へ再エネ電力を供給する計画を打ち出しました(伊藤忠エネクス プレスリリース)。
2024年2月の揺り戻し:「再エネ賦課金逃れ」を塞ぐ指針改正
ところが、再エネ賦課金(当時3円台半ば〜約4円/kWh)が免除される点に目をつけた事業者の営業活動が過熱するにつれ、制度の想定を超えたスキームが急増します。2023年12月26日に開かれた第68回電力・ガス基本政策小委員会で、資源エネルギー庁は以下のような「制度趣旨に反する不適切事例」を問題視しました。
- 名義貸し・丸投げ型:他社が開発・設置した発電設備を需要家がリース契約等で借り受け、名義上の管理責任者となって自己託送を契約しつつ、維持管理や計画作成業務をすべて外部(サポート契約者)に委託する事例。
- テナント融通型:需要場所の受電設備を保有していることだけを根拠に自己託送を受け、建物内の密接な関係がないテナント(他者)へ実質的に電力を販売・融通している事例。
他の需要家が再エネ賦課金を負担しているなかで、実質的に他者から電気を買っているにもかかわらず賦課金を免れるスキームが広がれば、国民負担の公平性が崩れます。そこで資源エネルギー庁は2024年1月1日から一般送配電事業者における新規申込み受付を一時停止したうえで、2024年2月9日付の通達(2月12日適用)で「自己託送に係る指針」を改正しました(自己託送に係る指針(令和6年2月12日改正))。
改正指針では、以下の要件が厳格に明文化されました。
- 発電設備の所有要件:他者が設置した設備の譲渡・貸与(所有権移転型リースを含む)を受けた者は自己託送利用者に該当しない(例外は「完全子会社」が設置した設備を親会社が譲り受ける場合のみ)。
- 最終消費者の要件:一の需要場所内で電気を融通する場合、その需要場所内にいる「他者すべて」との間に密接な関係が必要。
- 宣誓書と契約解除同意:要件を満たしていることの宣誓書提出を義務化し、虚偽があった場合は自己託送契約の解除を受け入れる旨の事前同意を求める。
これにより、「初期投資ゼロ・リースで手間いらず・しかも賦課金0円」という安易な自己託送ビジネスは事実上封じられ、自己託送は本来の「自ら設備に投資し責任を持つ企業」のための制度へと引き戻されました。
3. 「オフサイトPPA」の制度設計――補助金と「分割供給」という新ルール
小売電気事業者を介するオフサイトPPAの仕組み
自己託送が厳格化される一方、経済産業省が「王道の直接調達ルート」として後押ししているのが、小売電気事業者を介するオフサイトPPA(フィジカルPPA)です。
発電事業者(PPA事業者)が遠隔地に新設した非FIT再エネ発電所から、小売電気事業者が電気と環境価値を買い取り、一般送配電事業者の送電網を通じて需要家の工場やビルに供給します。発電設備の所有・保守や30分単位の需給バランス管理(インバランス対応)を専門の小売電気事業者が担うため、需要家は初期投資や運用の手間をかけずに長期固定価格で再エネを調達できます。ただし、法的には小売供給となるため再エネ賦課金は通常どおり課されます。
近年では、単なるコスト比較だけでなく、地域共生や電源の分散化を重視した導入事例が増えています。たとえばリコーは2025年5月、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所(ソーラーシェアリング)からのオフサイトPPAをみんな電力(UPDATER)経由で本社事業所に導入しました。またNTT西日本は2026年4月、NTTアノードエナジーおよびエネットと連携し、複数拠点に分散させた太陽光発電所から大阪市の本社ビル4棟へ年間約700万kWhを供給するオフサイトPPAを開始しています。
自己託送とオフサイトPPAの制度比較
| 比較項目 | 自己託送(自社・完全子会社/組合型) | オフサイトPPA(フィジカルPPA) |
|---|---|---|
| 法的枠組み | 接続供給(電気事業法第2条第1項第5号ロ) | 小売供給(小売電気事業者を介在) |
| 設備の所有・維持 | 需要家(または密接な関係にある者/組合員)が自ら設置・維持運用 | 発電事業者(PPA事業者)が所有・維持運用 |
| 再エネ賦課金 | 課されない(自家発自家消費の延長) | 課される(2026年度は4.18円/kWh) |
| 託送料金 | かかる | かかる |
| 需給管理(インバランス) | 需要家側で計画提出・調整が必要(一部委託は可だが責任主体は需要家) | 小売電気事業者が担う |
| 国の主な補助金 | 対象外(需要家主導型太陽光補助金の対象外) | 対象(需要家主導型太陽光発電導入支援事業など) |
特別会計による財政支援:需要家主導型太陽光発電補助金
経済産業省は、再エネ賦課金を負担してでもオフサイトPPAを選ぶ需要家を増やすため、エネルギー対策特別会計(特別会計に関する法律第85条等に基づくエネルギー需給勘定)を財源とした「需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」を継続的に展開しています(行政事業レビュー RSシステム、経済産業省 令和8年度予算PR資料一覧)。
同事業では、令和5年度補正予算で160億円(前年度からの繰越と合わせ計415億円規模)が措置されるなど大型の支援が行われてきました。要件としては「出力2MW以上の新設太陽光」「非FIT・非FIPかつ自己託送ではないこと」「需要家と8年以上の受電契約を結ぶこと」などが定められ、補助率は原則1/3〜1/2、自治体連携型では2/3に設定されています。補助金というアメと、自己託送の指針改正というムチを組み合わせ、需要家を小売介在型のオフサイトPPAへ誘導する政策意図が明確に読み取れます。
「部分供給」から「分割供給」へ――2024年10月の電力ルール転換
オフサイトPPAの実務において、2024年に大きなルール変更となったのが「部分供給」から「分割供給」への移行です。
太陽光発電は夜間や曇天時に発電できないため、需要家の工場やビルはオフサイトPPAで足りない電力を別の電力会社から買う必要があります。従来は、電力自由化時の経過措置として「部分供給」という仕組みがあり、再エネ分を新電力(PPA担当)が供給し、残りの変動する不足分(負荷追随供給)を大手電力(みなし小売電気事業者)が引き受ける運用が広く使われてきました。
しかし経済産業省は、電力自由化から時間が経過したなかで大手電力にだけ負荷追随義務を負わせる経過措置は役割を終えつつあると判断し、部分供給の整理と、すべての小売電気事業者が1つの需要場所に電気を分け合って供給できる新制度「分割供給」の導入(2024年10月1日受付開始)を打ち出しました(中部電力パワーグリッド 託送供給等約款変更届出)。
これに対し、脱炭素に積極的な企業群で構成される日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、2024年3月29日に提出したパブリックコメントで強く反論しました。部分供給が廃止され大手電力の負荷追随義務がなくなれば、新電力がオフサイトPPA単独で顧客に提案しにくくなり、結果として需要家の選択肢が狭まり再エネ拡大を阻害する恐れがあるという主張です。資源エネルギー庁はその後、分割供給に関するQ&Aで「一定の時間帯で連続して電力量を変えない(横切り型に相当する)場合は30分コマ毎の通告値提出を不要とする」など実務負担の緩和措置を盛り込みつつ、新電力同士や大手電力を含めた競争環境での分割供給への移行を進めました。
4. 今後の論点と構造的ハードル
制度の枠組みが整いつつある一方で、実務面ではなおいくつかの課題が残っています。
- 再エネ賦課金を巡る公平性の議論:自己託送に賦課金がかからない構造は現行でも維持されているため、今後自己託送の活用が再び急増すれば、審議会等で「賦課金負担の在り方」そのものが再議論される可能性があります(第68回電力・ガス基本政策小委員会 資料3でも、将来的な検討課題として言及されています)。
- 系統制約と蓄電池併設コスト:日中の太陽光発電が余剰となるエリアでは出力制御が増えており、需要家が求める時間帯に電力を届けるには蓄電池の併設やアグリゲーションが不可欠です。補助金の活用余地はあるものの、設備投資全体の採算性確保が課題となります。
- 長期契約と事業変動リスク:オフサイトPPAや補助金要件では8年〜20年といった長期の受電コミットメントが求められます。拠点の統廃合や電力需要の変化にどう柔軟に対応するか、契約設計の難易度は上がっています。
POLIBIZ Insight
1. 「コスト優位の抜け穴」は長く続かない――制度趣旨との整合性を見極める
2021年の組合要件緩和からわずか2年余りで、2024年2月の指針厳格化が実施された経緯は、ルールメイキングにおける重要な教訓を示しています。本来の制度趣旨(自家発余剰の有効活用)から外れた「再エネ賦課金0円」という裁定取引(アービトラージ)が営業の前面に出た瞬間、国民負担の公平性という大義名分によって規制の揺り戻しが起きました。
【ビジネスパーソンの学び】
法改正や規制緩和の隙間を突いて「制度上のコスト免除」を主軸に据えた事業モデルは、普及が進むほど行政の是正対象になりやすいリスクを抱えています。新規事業を設計する段階から、そのスキームが政策の本来目的(系統安定化や追加性のある電源増加など)や国民負担の公平性と整合しているかを点検しておくことが、長期投資を守る鍵となります。
2. 「通達」のスピード感と経過措置のラインを読む
今回の自己託送厳格化では、法律改正(国会審議)を経ず、資源エネルギー庁長官名の「通達(指針改正)」によって迅速にルールが変更されました。しかも2023年12月26日の審議会提示からわずか数日後の2024年1月1日に新規受付を停止し、駆け込み案件を防ぐために「2023年12月末までに系統連系手続き(接続検討申込み等)を完了しているか」を経過措置の境界線に設定しました。
【ビジネスパーソンの学び】
エネルギーや金融などの規制産業では、省令・指針・通達レベルの運用変更が事業計画に直結します。審議会の議事録や配布資料を定点観測し、「どの手続き段階(接続検討申込みなど)が既得権・経過措置の基準になり得るか」を早めに把握しておくことで、制度変更時の事業リスクを最小限に抑える判断が可能になります。
3. 需要家団体・パブリックコメントを通じた「実務上の落とし穴」の修正
部分供給から分割供給への移行局面では、JCLPなどの需要家団体が「通告型部分供給の一律廃止はオフサイトPPAの普及を阻害する」とパブリックコメントで具体的な実務影響を指摘しました。その結果、完全な撤回には至らなかったものの、分割供給の運用ルールにおいて横切り型に相当する30分コマ通告の免除など、実務負担を和らげる調整が引き出されています。
【ビジネスパーソンの学び】
制度の大枠が固まった後でも、細部の運用ルール(約款やQ&A、通告要件など)には業界団体や需要家の声が反映される余地があります。一社単独で動くのではなく、JCLPのような目的を共有するコンソーシアムや業界団体を通じて具体的な業務上の支障をデータとともに提示するアプローチが、実務に耐えるルールを引き出すうえで有効です。
おわりに
自己託送の厳格化とオフサイトPPA・分割供給の整備は、日本の再エネ政策が「FITという国の手厚い保護」から「企業と発電事業者が直接つながる市場主導の時代」へ移行する過渡期の象徴です。ルールは一度決まって終わりではなく、事業者の行動と行政の牽制のなかで常に更新され続けます。
今後、企業のエネルギー調達や関連ビジネスに関わる方が注目すべきマイルストーンは以下の3点です。
- 2027年度からの地上設置事業用太陽光のFIT・FIP対象外化に伴う、非FIT・PPA案件の組成動向
- 分割供給への移行状況と、一般送配電事業者・新電力・大手電力間での負荷追随メニューの定着度合い
- 経済産業省の審議会における、自己託送の活用状況を踏まえた再エネ賦課金負担の公平性に関する再議論の有無
制度の境界線がどこに引かれているのかを正確に把握し、自社にとって最も持続可能な調達・事業モデルを選択していくことが求められます。














