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デジタル証券の「第三者対抗要件」の壁をどう突破したか——Hash DasH Holdingsが規制のサンドボックスから法改正を引き出した定石

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ブロックチェーン技術を使えば、有価証券の発行や移転はわずか数秒で完結します。しかし、日本のデジタル証券(セキュリティ・トークン:ST)市場の黎明期には、システム上は瞬時に取引が完了しているにもかかわらず、法的な権利の移転を証明するために「紙の書類に確定日付の印章をもらう」というアナログな手続きが不可欠という矛盾が存在していました。

この技術と法律のねじれを解消する突破口を開いたのが、デジタル証券プラットフォームを手掛けるHash DasH Holdings株式会社です。同社は政府の「規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)」を活用して実証実験を行い、そこで得た客観的データを根拠に、2021年の改正産業競争力強化法における特例措置の創設へとつなげました。

本記事では、デジタル証券の普及を阻んでいた「第三者対抗要件」という法的障壁の正体と、Hash DasH Holdingsが内閣官房・金融庁・法務省という複数の省庁を動かし、法改正を引き出したルールメイキングのプロセスを紐解きます。


デジタル証券の普及を阻んでいた「第三者対抗要件」という見えない壁

2019年改正金商法でも残された「民法467条」のボトルネック

日本のデジタル証券市場が大きく動き出したきっかけは、2019年(令和元年)に成立し、2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法です。この法改正により、ブロックチェーン等を用いて電子的に記録・移転されるトークン化有価証券が「電子記録移転有価証券表示権利等」として法的に定義され、投資家保護や情報開示のルールが整備されました。

当時の政府の成長戦略(未来投資戦略や成長戦略フォローアップ)においても、フィンテックの推進や資本市場のデジタル化は重要テーマに位置づけられていました。しかし、金融商品取引法という「業法(金融ビジネスを取り締まるルール)」が整った一方で、私法上の基本ルールである「民法」の壁がそのまま残されていたのです。

従来の株式や社債は、「社債、株式等の振替に関する法律(振替法)」に基づき、証券保管振替機構(ほふり)などの振替機関の口座簿に記録されることで、法的な権利移転の効力が発生します。ところが、不動産やインフラなどを裏付け資産とするデジタル証券の多くは、振替法の対象外である「信託受益権」や「合同会社社員権」「匿名組合出資持分」などのスキームを採用していました。

これらの権利を他人に譲渡する際、日本の法制度では民法第467条(指名債権の譲渡の対抗要件)が適用されます。

なぜ「紙とハンコ」の確定日付が必要だったのか

民法第467条が定める「第三者対抗要件」とは、簡単にいえば「この権利は確かに自分が買い受けたものであり、他の誰にも二重に譲渡されていない」と、取引の当事者以外の第三者(たとえば譲渡人が破産した際の債権者や、同じ権利を二重に買わされた別の投資家など)に対して法的に主張するための条件です。

同条第2項では、第三者に対抗するためには、譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾を「確定日付のある証書」によって行わなければならないと規定されています。実務上、この確定日付を得るためには、内容証明郵便の郵送や、公証役場へ紙の書面を持ち込んで確定日付印を押してもらう手続きが必要でした。

比較項目従来の紙ベースの手続き(民法467条原則)ブロックチェーン取引が目指す姿
権利移転の記録紙の契約書・譲渡通知書分散型台帳(ブロックチェーン)上の電子記録
第三者対抗要件の具備内容証明郵便や公証役場での確定日付印システム上の電子的な通知・承諾とタイムスタンプ
取引のスピード・コスト数日〜数週間の期間と郵送・公証コストが発生24時間365日・数秒での即時決済と低コスト化

これでは、どれほど高度なブロックチェーン基盤を構築して数秒でトークンを移転できても、最終的な法的効力を確定させるために紙の書類と郵送・公証手続きがボトルネックとなり、デジタル証券ならではの即時性やコスト優位性が失われてしまいます。金融庁の所管である金商法はクリアできていても、法務省が所管する民法の規定が実務の足を止めるという、省庁をまたぐ制度の隙間が生じていたのです。


Hash DasH Holdingsが選んだ突破口——「規制のサンドボックス制度」の戦略的活用

内閣官房・金融庁・法務省を巻き込む実証計画の設計

この膠着状態を打開するため、Hash DasH Holdingsは2018年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証制度(規制のサンドボックス制度)」の活用に踏み切りました。

規制のサンドボックス制度とは、既存の規制との関係で社会実装が困難な新しい技術やビジネスモデルについて、期間や参加者を限定した環境で実証実験を行い、そこで得られたデータをもとに規制改革や法改正につなげる政府の仕組みです。最大の特徴は、内閣官房(新技術等実証制度担当室)が一元的な相談窓口となり、複数の関係省庁を同じテーブルに着かせる調整機能を持つ点にあります。

デジタル証券の第三者対抗要件の問題は、金融システムとしての安全性を監督する「金融庁」と、民法上の権利関係の安定性を重視する「法務省」の双方が関わるテーマでした。個別企業が単独で法務省や金融庁に法令解釈の照会を行っても、前例のない技術に対して「現行の民法467条の確定日付に該当する」というお墨付きを得ることは極めて困難でした。

そこで同社は、内閣官房のサンドボックス窓口を通じて実証計画を申請し、金融庁と法務省の双方を巻き込む枠組みを構築しました。また、システム単独の検証にとどまらず、信託銀行などの金融機関や法務の専門家とも連携し、実際の証券取引の業務フローに即した厳格な実証体制を整えたのです。

法務省・金融庁が懸念した「改ざん耐性」と「二重譲渡リスク」への回答

実証計画の審査および実験の過程で、規制官庁である法務省や金融庁が最も重視したのは、従来の「公証役場や内容証明郵便による確定日付」と同等以上の法的安定性と安全性が、電子システム上で担保できるのかという点でした。

具体的には、以下の3つのリスクに対する技術的・運用的な検証が求められました。

  1. 日時の改ざん耐性(タイムスタンプの真正性): 譲渡の通知や承諾が行われた日時を、システム運営者や当事者が後から遡って書き換えることが不可能であるか。
  2. 本人確認と権限の正当性: 譲渡人および譲受人の本人確認が厳格に行われ、なりすましによる不正な権利移転が防止されているか。
  3. 二重譲渡のシステム的排除: 同一の権利が複数の投資家に対して同時に譲渡される事態が、プログラムの仕様上確実に排除されているか。

Hash DasH Holdingsは実証実験を通じて、ブロックチェーンの分散型台帳技術によるデータの不変性、厳格なKYC(本人確認)プロセス、そしてスマートコントラクトによる二重譲渡防止の仕組みが、紙の確定日付証書と比較しても遜色のない、あるいはそれ以上の高い確実性を持つことを客観的なデータとして示しました。


実証データから法改正へ——「改正産業競争力強化法」における特例創設の舞台裏

個別実証から「確定日付みなし規定(産競法特例)」への昇華

規制のサンドボックス制度における実証の最大の成果は、単なる一企業の実験成功にとどまらず、その検証結果がそのまま法改正の根拠として採用されたことです。

実証実験で得られた安全性と有効性のデータを受け、内閣官房・経済産業省・法務省・金融庁の間で具体的な法制化の検討が進められました。その結果、2021年(令和3年)6月に成立し、同年8月2日に施行された「改正産業競争力強化法」において、画期的な特例措置が盛り込まれることになりました。

この法改正により、主務大臣(経済産業大臣および法務大臣)から「新事業活動計画」の認定を受けた事業者(認定新事業活動実施者)が提供する情報システムを通じて債権譲渡の通知または承諾が行われた場合、民法第467条第2項の「確定日付のある証書」による通知・承諾があったものとみなす特例(産業競争力強化法第11条の2等)が創設されたのです。

これは、明治時代から続いてきた民法の「紙による確定日付」の原則に対し、一定のセキュリティ基準とガバナンスを満たしたデジタル基盤であれば、電子的な記録をもって法的な第三者対抗要件を具備できると法律上明確に認めた歴史的な転換点でした。

先行事例が呼び水となり、業界全体の恒久的なルール整備へ波及した構造

Hash DasH Holdingsの取り組みが日本のデジタル証券市場にもたらした価値は、自社プラットフォームでの実用化だけにとどまりません。同社がサンドボックスを通じて「電子記録による確定日付の代替は技術的・法的に成立する」という前例と審査基準を霞が関の内部に作り上げたことで、業界全体のルール整備が一気に加速しました。

当時、国内のデジタル証券領域では、三菱UFJ信託銀行が主導するデジタルアセット基盤「Progmat(プログマ)」や、大手証券各社・スタートアップが参画する「日本セキュリティトークン協会(JSTA)」など、多様なプレイヤーが市場立ち上げに向けて動いていました。

まず先陣を切ったプレイヤーがサンドボックスで規制官庁の懸念を一つずつ解消し、産業競争力強化法の特例という「最初の風穴」を開けたことで、後続の事業者も同特例を活用してデジタル証券の発行・流通に参入できるようになりました。さらにその実績が積み上がったことで、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」での議論へと接続され、2023年(令和5年)の改正金融商品取引法や信託受益権の電子記録移転に関する制度整備など、個別の計画認定を要しない恒久的なルールインフラの構築へとつながっていったのです。


POLIBIZ Insight

Hash DasH Holdingsの事例は、既存の法律が想定していなかった新技術ビジネスを社会実装する上で、民間企業がどのように行政と向き合い、ルールをアップデートしていくべきかの実践的なモデルケースを示しています。ここからビジネスパーソンが自社の新規事業やルールメイキングに応用できる3つの視点を抽出します。

1. 「法令解釈のグレーゾーン」を自社だけで抱えず、政府の実験場へ持ち込む

新しいテクノロジーを用いた事業では、「A省の法律はクリアしているが、B省の法律の解釈が壁になる」という省庁間の縦割りに起因するボトルネックが頻繁に発生します。こうした場面で、民間企業が一つの省庁の窓口に個別相談を続けても、前例のない案件に対して担当官が単独で「問題ない」と判断を下すことは構造的に困難です。

規制のサンドボックス制度や産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度といった政府の公式な枠組みを活用する最大のメリットは、内閣官房や経済産業省の調整機能を通じて、関係する複数の省庁を公式の議論のテーブルに着かせられる点にあります。自社の事業を阻む壁が「技術の問題」ではなく「複数省庁にまたがる制度の隙間」にあると見極めた段階で、早期に政府の実験場へ案件を持ち込むことが有効なアプローチとなります。

【ビジネスパーソンの学び】

自社単独での法令解釈の交渉に行き詰まった際は、複数の関係省庁を一つのテーブルに集められる政府の「規制のサンドボックス制度」や「グレーゾーン解消制度」を交渉のプラットフォームとして活用することが、膠着状態を打開する有効なアプローチとなります。

2. 規制官庁の「懸念リスト」を先回りして特定し、実証データで潰す

規制改革を求める際、企業側は「この技術がいかに革新的で便利か」という事業メリットを強調しがちです。しかし、法律や制度を所管する官僚が最も重視するのは、利便性よりも「既存の法律が守ろうとしていた法益(取引の安全や投資家保護など)が損なわれないか」というリスク管理の視点です。

Hash DasH Holdingsの事例では、民法第467条が本来守ろうとしていた「日時の改ざん防止」と「二重譲渡の防止」という法務省の懸念ポイントを正確に特定し、ブロックチェーンとシステム設計によって「紙の確定日付と同等以上の安全性がある」ことを実証データで証明しました。規制官庁の思考回路に合わせ、彼らが最も恐れるリスクを先回りして言語化し、客観的な検証結果で一つずつ不安を取り除くプロセスが、法改正を動かす鍵を握ります。

【ビジネスパーソンの学び】

行政との対話では、自社のビジネスメリットを訴える前に「現行法が守ろうとしている安全性や秩序を、新技術によって同等以上に担保できるか」という規制官庁側の懸念リストを先回りして特定し、実証データで客観的に証明する設計が鍵を握ります。

3. 「1社の認定」を起点に「業界全体の制度インフラ」へと段階的に拡張する

最初から業界全体をカバーする完璧な恒久法を一足飛びに作ろうとすると、利害関係者の調整や国会審議に膨大な時間がかかり、事業機会を逃してしまいます。今回のケースで注目すべきは、「①サンドボックスでの個別実証」→「②産業競争力強化法による認定事業者向けの特例創設」→「③業界全体の恒久的な法整備」という3段階のステップを踏んだ点です。

まずは自社(および連携パートナー)がフロントランナーとなって特例認定を獲得し、実際の取引実績と安全性のエビデンスを積み上げることで、結果として他社や業界団体も参入しやすい市場環境を作り出しました。初期段階では「特定条件下での特例」という小さな突破口から始め、実績をテコに恒久的なルールへと広げていく段階的な戦略は、スピードが求められる新規事業において現実的な選択肢となります。

【ビジネスパーソンの学び】

最初から完璧な恒久法の改正を目指すのではなく、「サンドボックスでの実証」から「特例法での個別認定」へと小さな突破口を先に作り、そこで積み上げた運用実績を根拠に業界全体の恒久的なルールへと段階的に広げていく進め方が現実的な選択肢となります。


おわりに

デジタル証券の「第三者対抗要件」をめぐる一連の制度改革は、日本の金融法制がアナログな紙ベースの前提から、デジタル記録を前提としたルールへと脱皮する重要な分水嶺となりました。Hash DasH Holdingsが規制のサンドボックス制度を通じて切り開いた道筋は、その後の改正産業競争力強化法の特例創設や、国内デジタル証券市場の拡大を支える基盤となっています。

今後、デジタル証券およびトークン化資産のルールメイキングの行方を見極める上では、以下の3つの動向が注目ポイントとなります。

  1. 公募型デジタル証券(ST)の流通市場(セカンダリーマーケット)の拡大: 発行市場だけでなく、大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)などの私設取引システム(PTS)を通じた二次流通の取引量と対象アセットの広がり。
  2. ステーブルコイン(電子決済手段)との決済連動(DvP決済)の実装: 改正資金決済法に基づくステーブルコインとデジタル証券を組み合わせ、証券の引き渡しと資金決済をブロックチェーン上で同時完結させる実務の進展。
  3. 他のデジタル金融・Web3領域への「サンドボックス型ルールメイキング」の波及: DAO(分散型自律組織)の法人格や暗号資産税制など、残された法的課題に対して同様の実証ベースのアプローチがどこまで適用されるか。

技術革新のスピードに法制度が追いつかない時代において、規制を「与えられた制約」として諦めるのではなく、政府の制度を戦略的に活用して自らルールを書き換えていく姿勢は、あらゆる産業のビジネスパーソンにとって不可欠な武器となっています。

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