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年間上限3,600万円へ拡大!スタートアップ育成5か年計画のストックオプション税制改革と報酬戦略

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スタートアップ企業が優秀な経営幹部やエンジニアを採用しようとするとき、潤沢な資金を持つ大企業や外資系企業と現金報酬だけで競い合うのは容易ではありません。そこで切り札となるのが、将来の企業価値向上を報酬に結びつける「ストックオプション(新株予約権)」です。

しかし日本では長らく、税制上の優遇を受けられる「税制適格ストックオプション」に厳しい制約が課されており、未上場期間が長期化するスタートアップやレイター期の企業にとって使い勝手の悪さが指摘されてきました。

こうした現場の課題を打開するため、政府は「スタートアップ育成5か年計画」の柱の一つとして、2023年度(令和5年度)から2024年度(令和6年度)にかけて税制および会社法特例にまたがる大規模な制度改革を実行しました。本記事では、官邸・与党・経済産業省・国税庁の資料をもとに、制度改革の舞台裏と具体的な変更点、そして未上場企業の報酬戦略がどう変化したのかを紐解きます。


なぜ今、ストックオプション税制の抜本改革が必要だったのか

スタートアップにおけるストックオプションは、手元資金が限られる創業期・成長期の企業が将来の株式価値上昇分をインセンティブとして提示し、人材獲得と企業価値向上への動機づけを同時に果たす重要な仕組みです。

経済産業省が2026年3月に公表した資料「スタートアップの力で 社会課題解決と経済成長を加速する」によると、日本のスタートアップ数は2021年の16,100社から2025年には25,000社へと約1.5倍に増え、GDP創出額は直接効果で12.19兆円(間接波及効果を含めると22.33兆円)に達しました。一方で、時価総額10億ドル超の未上場ユニコーン企業は8社にとどまっており、政府や経済界が掲げる「ユニコーン100社」の目標とは依然として大きな隔たりがあります。

この背景には、日本特有の市場構造がありました。2022年11月に政府が策定した「スタートアップ育成5か年計画」では、日本のIPO(新規株式公開)の調達額が米欧に比べて小さく、スタートアップが資金調達を急ぐあまり小規模なまま早期上場(いわゆるスモールIPO)を選びがちである点が課題として挙げられています。

未上場のまま大型の資金調達を重ねてユニコーン規模を目指す場合、上場までの期間は10年を超えることも珍しくありません。また、上場前に企業価値が高まったレイター期には、外資系テック企業などから即戦力のCxOや高度エンジニアを引き抜くための大型インセンティブが不可欠になります。従来のストックオプション税制は、こうした「未上場期間の長期化」や「レイター期の高額報酬ニーズ」に十分に対応できていませんでした。


官邸・与党・省庁が連動した政策形成のプロセス

今回の税制・法制改革は、首相官邸、与党、経済産業省、法務省、財務省・国税庁が短期間で連動して動いた結果として実現しました。

起点となったのは、2022年1月に岸田文雄総理(当時)が掲げた「スタートアップ創出元年」宣言です。これを受け、同年11月22日に自由民主党の新しい資本主義実行本部「スタートアップ政策に関する小委員会」(委員長:甘利明衆院議員)が「スタートアップ育成5か年計画に向けた提言」を総理に申し入れ、ストックオプションの権利行使期間の延長や課税繰り延べ上限の見直しを強く求めました。

その6日後の2022年11月28日、政府の新しい資本主義実現会議で「スタートアップ育成5か年計画」が決定されます。同計画では「人材・ネットワークの構築」「資金供給の強化と出口戦略の多様化」「オープンイノベーションの推進」の3本柱が掲げられ、ストックオプションの権利行使期間延長、非上場時の保管委託義務の不要化、そして会社法の特例としての「ストックオプション・プール」の整備が明確に盛り込まれました。

さらに、2023年4月6日には自民党の同小委員会が「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた中間提言」を内閣府特命担当大臣および法務大臣に提出し、法改正と税制要件のさらなる見直しを後押ししました。こうした政治的推進力と経済界の要望を受け、経済産業省と財務省・国税庁・法務省の調整が進み、2023年度税制改正、2023年7月の国税庁通達改正、2024年度税制改正、そして2024年9月の改正産業競争力強化法施行へと段階的に結実していきました。


税制適格ストックオプションの仕組みと4つの重要改革

そもそも「税制適格ストックオプション」(租税特別措置法第29条の2)とは、一定の要件を満たすことで2つの大きな税制優遇を受けられる制度です。

通常の「税制非適格ストックオプション」では、権利を行使して株式を取得した時点で「取得時の時価と権利行使価額の差額」に対して給与所得課税(最高税率約55%)が発生します。未上場株式の場合、まだ株式を現金化できていない段階で多額の納税資金が必要になる点が大きな障壁でした。

これに対し「税制適格ストックオプション」では、権利行使時の課税が株式の売却時まで繰り延べられ、売却時に「売却価額と権利行使価額の差額」に対して譲渡所得(税率約20%)として一括課税されます。今回の改革では、この税制適格要件を中心に以下の4つの大きな見直しが行われました。

改正項目改正前の要件改正後の要件(施行時期)主な狙い・実務上の効果
年間権利行使価額の上限年間1,200万円設立5年未満:年2,400万円
設立5年以上20年未満(※):年3,600万円(2024年4月施行)
レイター期等の企業価値上昇後でも、CxO・高度人材に十分なインセンティブを付与可能に
株式の保管・管理方法証券会社等への保管委託が必須発行会社自身による株式管理も選択可能(2024年4月施行)未上場時の権利行使やM&Aに伴う手続き負担・管理コストを大幅に軽減
権利行使期間付与決議日後2年〜10年設立5年未満の非上場企業:2年〜15年(2023年4月施行)事業化や上場に時間を要するディープテック企業等での活用を促進
社外高度人材の要件国家資格保有者等に3年以上の実務経験が必要、投資家規模制限あり実務経験要件の撤廃、非上場企業役員経験者の追加、投資家要件廃止(2024年4月施行)外部の専門家・アドバイザーへの機動的な付与を拡大

※設立5年以上20年未満の株式会社のうち、非上場企業または上場後5年未満の上場企業が対象です。法令上は、権利行使価額を2または3で除した金額が1,200万円以下かどうかで判定されます。

1. 年間権利行使価額の上限が最大3倍(年3,600万円)へ

最も注目されたのが、被付与者1人あたりの年間権利行使価額の上限引上げです。従来は一律で「年間1,200万円」に制限されていましたが、令和6年度税制改正(2024年4月1日施行)により、設立5年未満の株式会社が付与する場合は年2,400万円(従来の2倍)、設立5年以上20年未満の非上場企業(または上場後5年未満の上場企業)が付与する場合は年3,600万円(従来の3倍)へと引き上げられました(経済産業省「ストックオプション税制」)。

企業価値が高まったミドル・レイター期に参画する経営人材やエンジニアは、付与時の1株あたり行使価額も高くなりがちです。年間1,200万円の上限では付与できる株数が限られ、魅力的な報酬パッケージを組めないという課題がありましたが、最大3,600万円への拡大によって大企業や外資系企業と遜色のない報酬設計がしやすくなりました。

2. 証券会社への保管委託を不要とする「発行会社管理スキーム」の創設

従来、税制適格性を維持するためには、権利行使によって取得した株式を証券会社等の専用口座に保管委託する必要がありました。しかし、未上場企業の株式を引き受ける証券会社は限られており、従業員ごとに口座を開設する金銭的・時間的コストが大きな負担となっていました。特にM&Aによるイグジットの場面では、短期間での権利行使と株式譲渡が求められるため、保管委託要件がM&Aの足かせになっているとの指摘が相次いでいました。

そこで令和6年度税制改正では、譲渡制限株式について発行会社自身が所定の要件を満たして管理する場合、証券会社への保管委託を不要とする「発行会社自身による株式管理スキーム」が創設されました。具体的には、経済産業省が公表する手引き「ストックオプション税制 発行会社自身による株式管理スキーム」に基づき、発行会社が権利者ごとの「区分管理帳簿」を作成・保存し、異動があった翌年1月31日までに所轄税務署長へ調書を提出することで税制適格性を維持できます。なお、上場する際には株式等振替制度および証券会社管理へ適切に移行する手順が定められています。

3. 株価算定の明確化(セーフハーバールール)と社外高度人材の拡大

税制適格要件の一つに「権利行使価額が契約締結時の1株当たり時価以上であること」がありますが、優先株式を発行して資金調達を行うスタートアップでは、普通株式の時価算定が実務上の難題でした。

この点について、国税庁は2023年7月7日施行の通達改正および「ストックオプションに対する課税(Q&A)」において、純資産価額方式をベースとした特例方式(セーフハーバールール)を明確化しました。純資産額から優先株主に分配される優先分配額を控除したうえで普通株式の価額を算定できるため、レイター期の企業であっても行使価額を合理的に低く抑えた設計が可能になっています。

また、社外の専門家に付与できる「社外高度人材に対するストックオプション税制」も拡充されました。令和6年度改正では、認定対象企業の投資家要件(資本金5億円未満・従業員900人以下)が廃止されたほか、弁護士・公認会計士等の国家資格保有者や博士号取得者に求められていた「3年以上の実務経験」要件が撤廃され、一定の非上場企業での役員・執行役員等経験者(1年以上)も対象に加わりました。

4. 会社法特例「ストックオプション・プール制度」の整備

税制改正と並行して、会社法上の手続きも大きく変わりました。2024年9月2日に施行された改正産業競争力強化法(第21条の19)により、「募集新株予約権の機動的な発行に関する制度(ストックオプション・プール)」が創設されました。

従来の会社法では、株主総会の特別決議で決定権限を取締役会に委任しても、その効力は1年間しか認められず、採用のたびに株主総会を開き直す手間がかかっていました。新制度では、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることで、「権利行使価額」と「権利行使期間」の決定を取締役会へ委任する決議が会社設立後最大15年間有効となり、有望人材の採用時に即座にストックオプションを提示できる体制が整いました。


政府の効果検証とスタートアップ各社の報酬戦略

一連の改革は実際の現場でどのような効果を生んでいるのでしょうか。2025年6月18日に財務省の税制調査会へ経済産業省が提出した資料「スタートアップ税制の効果検証について」(国内スタートアップ396社が回答した2025年3月調査)には、興味深い数値が並んでいます。

アンケート回答企業のうちその年度に税制適格ストックオプションを発行した企業の割合は、令和3〜5年度の10.9%〜12.6%から、令和6年度(2025年2月28日時点)には16.4%へと上昇しました。また、税制改正によって「ストックオプション発行の目的達成がしやすくなった」と肯定的に回答した企業(「あてはまる」「ややあてはまる」の合計)は67.2%と3分の2を超えています。発行会社自身による株式管理スキームについても、「付与・権利行使の提供機会拡大」(47.6%)、「M&Aを想定した場合の利便性向上や手続き負担の軽減」(41.8%)、「管理コストの削減」(40.6%)と実務上のメリットが高く評価されています。

さらに経済産業省は2025年2月10日、成長を実現したスタートアップの具体的な設計事例をまとめた「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス ―人材獲得のためのストックオプション活用術―」(プレスリリース)を公開しました。同ガイダンスからは、先進企業がいかにフェーズや人材層に応じて報酬戦略を組み立てているかが見て取れます。

  • 株式会社SmartHR:2023年5月の国税庁Q&A公表を受けて過去に発行した信託型ストックオプションを消却し、同年9月に税制適格ストックオプションへ切り替えました。その際、「退職すると失効する」「権利確定(ベスティング)の起算日が上場日」という日本特有の慣習を廃止し、人材の健全な新陳代謝と報酬としての実効性を両立させています。
  • スマートニュース株式会社:上場までの期間が長期化するユニコーン企業では成長フェーズによって求められる能力が変わるという考えから、当初から権利保持の「在籍条件」を設けず、入社後一定の権利確定期間(クリフ・ベスティング)によって公正性を担保しています。
  • 株式会社メルカリ・Sansan株式会社・株式会社ユーザベース:上場前は税制適格ストックオプションを軸に全社員や中核層へインセンティブを設計し、上場後は値上がり益だけでなく株式自体の価値を報酬とするRSU(事後交付型譲渡制限付株式)や業績条件付きの有償ストックオプションへ移行・併用するなど、成長ステージに応じた使い分けを実践しています。

今後の課題:制度を使いこなすための運用体制とガバナンス

制度面の制約は大きく緩和されたものの、実務上のハードルがすべて解消したわけではありません。

第一に、発行会社自身による株式管理スキームは、証券会社への委託費用が不要になる一方、発行会社側が区分管理帳簿の作成・電磁的保存(タイムスタンプや改ざん履歴が追えるシステムの利用等)や税務署への法定調書提出を厳格に行う責任を負います。要件を一つでも欠けば税制適格性が失われるリスクがあるため、管理ツールや専門家の活用を含めたバックオフィス体制の整備が欠かせません。

第二に、ストックオプションの発行枠(オプションプール)の拡大に伴う既存株主の希薄化(ダイリューション)とガバナンスの課題です。経団連の会合でも報告された通り(週刊経団連タイムス 2026年2月26日)、日本のスタートアップエコシステムは「裾野の拡大」から「ユニコーン創出などの高さの創出」へと軸足が移りつつあります。優秀な経営陣を惹きつけるために15〜20%規模のオプションプールを設定する場合でも、それが企業価値の向上につながり既存株主のリターンを高めるという合理的な説明と透明性がこれまで以上に求められます。


POLIBIZ Insight

今回のストックオプション税制改革は、単なる減税措置にとどまらず、未上場企業の採用競争力とM&Aを含む出口戦略の自由度を大きく広げる制度変更でした。ビジネスパーソンが自社の事業戦略やルールメイキングに活かせる3つの視点を整理します。

1. 税制・会社法・通達を「セット」で捉えて事業課題を突破する

今回の改革では、税制改正(年間行使上限の引上げ・保管委託の不要化)だけでなく、国税庁の通達改正による株価算定の明確化(セーフハーバールール)と、産業競争力強化法改正による会社法特例(ストックオプション・プール)が一体となって機能しています。どれか一つだけでは「行使価額が高すぎる」「採用のたびに株主総会が必要になる」といったボトルネックが残る構造でした。

【ビジネスパーソンの学び】

規制や制度の壁に直面した際、所管省庁の単一の制度だけを見て諦めるのではなく、「税制(財務省・国税庁)」「会社法・業法(法務省・各省庁)」「通達やガイドライン」のどこが連動してボトルネックを生んでいるのかを切り分ける視点が重要になります。関連する複数の制度を組み合わせて課題を整理することで、実務に即した解決策が見えてきます。

2. 「スモールIPOからユニコーン・M&Aへ」という政策アジェンダとの接続

政府がストックオプションの行使期間を15年に延ばし、年間行使上限を設立5年以上20年未満の企業で3,600万円へと手厚くしたのは、「未上場のまま大きく育つ企業を増やす」「M&Aによるイグジットを円滑にする」という国家目標(スタートアップ育成5か年計画)と直結していたからです。与党の小委員会提言から約1年半というスピードで制度が動いた背景には、明確な政策課題との合致がありました。

【ビジネスパーソンの学び】

自社や業界の要望を政策に反映させたい場合、個社のコスト削減や利便性だけを訴えるのではなく、「それが国家のどの成長指標や構造課題(今回の場合はユニコーン創出やM&A比率向上)のボトルネックを解消するのか」という上位の政策目的に翻訳して提示することが有効なアプローチとなります。

3. 制度緩和を「社内の報酬設計・契約見直し」に即座に落とし込む

せっかく上限が3,600万円に引き上げられ、発行会社自身による株式管理も可能になっても、スタートアップ側が従来の「上場時行使条件」「退職時失効」「古いひな形の契約書」を使い続けていては、人材獲得上の優位性は生まれません。SmartHRやスマートニュースの事例が示すように、制度改正の趣旨を踏まえて自社の契約慣行や従業員へのリテラシー教育まで踏み込んでアップデートすることが差を生みます。

【ビジネスパーソンの学び】

規制緩和や税制改正が実現した直後は、多くの企業が従来の社内規定や慣行のまま様子見をしがちです。制度変更の細部(経過措置や運用要件を含む)をいち早くキャッチし、自社の採用パッケージや契約条件・管理オペレーションを再設計することで、人材獲得競争や新規事業展開における先行者利益を確保する余地が広がります。


おわりに

2022年末の「スタートアップ育成5か年計画」から始まったストックオプション改革は、年間権利行使価額の上限引上げ、保管委託要件の緩和、株価算定ルールの明確化、そしてストックオプション・プールの創設によって、日本の未上場企業が世界基準の報酬戦略をとるための制度的土台を整えました。

今後は、この新たな制度を土台に、日本発のユニコーン企業や大型M&Aがどこまで生み出されるかが問われるフェーズに入ります。読者の皆様におかれても、以下のマイルストーンに注目していくことが今後の動向を掴むうえで役立ちます。

  1. 「スタートアップ育成5か年計画」の最終年度(2027年度)に向けた進捗評価:投資額10兆円規模やユニコーン創出目標に対する政府・経団連の総括と次期戦略の策定動向。
  2. 発行会社管理スキームおよびストックオプション・プールの定着状況:区分管理帳簿の運用実績や、未上場段階でのM&Aにおけるストックオプション処理事例の増加。
  3. 上場後を見据えたRSU等の開示規制・税制のさらなる見直し:経済産業省のガイダンスでも課題として挙げられた、上場後の株式報酬(RSU等)をめぐる金融商品取引法上の開示規制や税制のアップデート。
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