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夢の「核融合」を産業に——資源エネルギー庁のフュージョン戦略と京都フュージョニアリングの世界挑戦

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かつて「いつまで経っても実用化まであと30年」と評されてきた核融合(フュージョンエネルギー)が、いま日本政府と産業界によって明確な「2030年代の産業」として位置付けられ始めています。2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」で戦略17分野の一つに組み込まれ、文部科学省と経済産業省(資源エネルギー庁)は令和9年度概算要求で過去最大規模の研究開発・産業化予算を要求しました(文部科学省「フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求について」)。

民間側でも、2026年8月24日に京都フュージョニアリング株式会社がGX推進機構や日本政策投資銀行、JR東日本、メガバンク各行などから総額257.2億円(エクイティ167.2億円、デット90億円)の資金調達を発表し、累計受注額は140億円を超えました(京都フュージョニアリング プレスリリース(2026年8月24日))。さらに同年8月31日には、資源エネルギー庁の大型支援事業において国内の核融合スタートアップ4社が条件付きで採択されています。

本記事では、内閣府・文科省・エネ庁の3府省が連動する国家戦略と予算・安全規制の仕組みを整理した上で、独自の「周辺機器・基盤技術特化」モデルで世界市場を切り拓く京都フュージョニアリングと国内スタートアップの戦略を解説します。


「2030年代の発電実証」へ——3府省連携とバックキャスト戦略

日本の核融合政策が大きく転換した契機は、2023年4月に策定され、2025年(令和7年)6月4日に改定された「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」です。この戦略では、エネルギー安全保障と脱炭素を両立する次世代エネルギーとして、世界に先駆けた「2030年代の発電実証」が明確な目標に据えられました(内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方について」)。

特筆すべきは、従来の「国研による基礎研究」から「官民による産業化」へと推進体制が再編された点です。

  • 内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局):全体戦略の立案と司令塔機能、社会実装に向けたロードマップの策定を担当。
  • 文部科学省:量子科学技術研究開発機構(QST)、核融合科学研究所(NIFS)、大阪大学レーザー科学研究所(ILE)を中核とした国際プロジェクト(ITER・BA活動)や共通基盤整備を担当。
  • 経済産業省(資源エネルギー庁):民間スタートアップやサプライチェーン企業への直接的な研究開発支援・産業化支援を担当。

2026年4月8日には、内閣府のタスクフォースが「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方」を取りまとめ、目標から逆算するバックキャスト型の工程表を提示しました。現時点ではトカマク型・ヘリカル型・レーザー型などどの炉型が最適解となるか見極める段階にあるため、当面はQSTによる実績ある方式(ITER・JT-60SA・原型炉開発)と、スタートアップによる野心的な方式の双方を並行して支援し、数年後を目処に早期の発電実証へ支援を集中する炉型を選定する方針が示されています(内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方について」)。


予算・制度・安全規制の解剖——なぜ「原発」とは別枠の規制なのか

核融合を民間ビジネスとして成立させるためには、巨額の開発リスクを補う国の予算措置と、原子力発電所(核分裂炉)とは異なる合理的な安全規制の両立が不可欠です。

文科省「1,056億円」× 資源エネルギー庁「発電実証・産業基盤強化」の予算構造

令和9年度概算要求では、通常歳出とは別枠で成長投資を認める「強く豊かな日本」投資枠が積極的に活用され、文科省・エネ庁ともに大幅な増額要求が行われました。

事業名所管省庁予算額・要求規模主な対象・スキーム
フュージョンエネルギー実現に向けた研究開発・基盤整備(ITER、BA、要素技術等)文部科学省令和9年度要求:1,056億円
(うち投資枠725億円/令和7年度補正421億円)
ITER計画(481億円)、BA・JT-60SA等(116億円)、QST・NIFS・ILEの供用試験設備整備等(450億円)
フュージョンエネルギー発電実証推進事業経済産業省
(資源エネルギー庁)
令和7年度補正:200億円(国債含め600億円)
令和9年度要求:326億円(国債含め総額432億円)
2030年代の発電実証を目指すスタートアップ等の技術開発を支援(補助率2/3・定額等)。3年後のマイルストーンで継続判断
フュージョンエネルギー産業基盤強化事業(新規)経済産業省
(資源エネルギー庁)
令和9年度要求:62億円
(国債含め総額142億円)
複数の炉型に共通して必要な重要技術(機器・材料)を開発する民間企業・大学等を支援(補助率2/3・定額等)

※出典:文部科学省「フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求について」をもとに作成

経済産業省側で特に注目されるのが、資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課フュージョンエネルギー室が所管する2つの事業です。

1つ目の「フュージョンエネルギー発電実証推進事業」では、2026年8月31日にStarlight Engine(トカマク型)、Helical Fusion(ヘリカル型)、EX-Fusion(レーザー型)、LINEAイノベーション(磁場反転配位型)のスタートアップ4社が条件付きで採択されました(文部科学省「フュージョン関係省庁における令和9年度概算要求について」)。マイルストーンの達成状況に応じて5年間で1,000億円規模の支援を見込む、官民の大型ステージゲート型プロジェクトです。

2つ目の新規事業である「フュージョンエネルギー産業基盤強化事業」(総額142億円)は、発電プラント全体を統括するスタートアップだけでなく、そこに機器や材料を供給する中堅・大手メーカーや大学を支援する設計となっています。特定の炉型に賭けるのではなく、どの方式が勝っても必要になる共通の重要機器・技術を国内で育成し、輸出産業として育てる経済安全保障上の狙いが込められています。

「原子炉等規制法」ではなく「RI法」を軸としたアジャイル規制

事業化を左右するもう一つの鍵が安全規制です。核分裂を用いる従来の原子力発電所は、連鎖反応の暴走を防ぐために「止める・冷やす・閉じ込める」の厳格な規制(原子炉等規制法)が適用されます。一方、核融合反応は外部電源や燃料供給が止まれば瞬時に反応が停止し、原理的に暴走しない特性を持ちます(原子力規制庁「フュージョン装置の安全規制に係る取組」)。

この科学的根拠に基づき、内閣府タスクフォースは2025年3月25日、フュージョン装置は現行法体系における原子炉には該当せず、当面は「放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)」の対象として位置付ける方針を決定しました。原子力規制庁の調査でも、トリチウム(三重水素)の閉じ込めや中性子の遮蔽は必要であるものの、IAEAの国際基準と比較して潜在的リスクは実用発電用原子炉よりも小さいと整理されています。

2025年8月以降、原子力規制庁はQSTや京都フュージョニアリング、Helical Fusion、EX-Fusion、フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)などと継続的な意見交換会合を開催し、将来のサイト選定に影響し得る規制要件から優先的に論点整理を進める「アジャイルな規制」の構築を進めています(原子力規制庁「フュージョン装置の安全規制に係る取組」)。


京都フュージョニアリングの「炉型を問わない」世界戦略

こうした政府の産業化戦略のど真ん中で、独自のビジネスモデルを築いているのが2019年10月設立の京都フュージョニアリング株式会社(代表取締役CEO:小西哲之氏)です。

炉心ではなく「周辺の共通基盤」で世界の需要を取り込む

世界では米国Commonwealth Fusion Systems(CFS)をはじめ、多様なスタートアップが「炉心プラズマ」の開発競争を繰り広げています。これに対し京都フュージョニアリングは、どの方式の炉であっても発電を実現するために必ず必要となる炉心外側の基盤技術——具体的には、プラズマを加熱する「ジャイロトロン」、燃料である「トリチウム燃料サイクル」、そして熱を取り出して発電に繋げる「トリチウム増殖ブランケット・熱サイクル」のエンジニアリングに特化しています(京都フュージョニアリング プレスリリース(2026年8月24日))。

この戦略により、同社は「どの炉型が最初に商用化するか」というリスクを負うことなく、世界中の開発プロジェクトから機器や設計の受注を獲得するポジションを確立しました。実際、ジャイロトロン分野では国際入札の大半を獲得しており、2026年11月には米Type One Energyの実証機向けに供給を受注するなど、短期で売上高100億円規模を目指す事業へと成長しています(京都フュージョニアリング プレスリリース(2026年8月24日))。

日・加・米の3拠点「UNITYプログラム」と日本のものづくり連携

同社が掲げる中核プロジェクトが、日本・カナダ・米国の3拠点で進める統合実証「UNITYプログラム」です。

  • UNITY-1(日本・京都):発電統合試験プラントとして建設の大部分が完了し、高温ループからの発電や水素製造等の統合試験を推進。
  • UNITY-2(カナダ・チョーク・リバー):カナダ原子力研究所(CNL)との合弁会社を通じ、実規模のトリチウム燃料サイクルを実証。
  • UNITY-3(米国・テネシー州):米国オークリッジ国立研究所(ORNL)および米国エネルギー省(DOE)と連携し、2028年末の完成を目指して世界初のトリチウム増殖率(TBR)1超のブランケットシステム実証を計画。

さらに注目すべきは、同社が日本の既存製造業を核融合サプライチェーンへ引き込んでいる点です。滋賀県高島市にジャイロトロンの生産拠点を新設するとともに、京セラ(セラミックス)、島津製作所(トリチウム環境下のターボ分子ポンプ)、日本ガイシ(溶融塩FLiBe技術)、大同特殊鋼(バナジウム合金構造材)といった日本の精密・素材メーカーと相次いで共同開発を進めています。2026年8月のシリーズD(1stクローズで総額257.2億円調達)にGX推進機構や日本政策投資銀行、JR東日本、メガバンクが参画したのも、同社が日本の新たな輸出産業のハブになり得ると評価された結果といえます(京都フュージョニアリング プレスリリース(2026年8月24日))。


商用化に向けた今後の課題と競争環境

一方で、2030年代の発電実証と商用化に向けては、解決すべき課題も残されています。

第一に、「実証から商用プラントへのコスト低減」とサイト確保です。内閣府タスクフォースの報告書でも指摘されている通り、市場性のある電力価格を実現するには、プラントの建設費を合理的な水準に抑える必要があります。また、実際に発電実証を行う国内の立地地域(サイト)の選定と、放射化物の保管・処分体制を含めた地元理解の醸成が今後の大きな関門となります(内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方について」)。

第二に、技術流出防止と国際標準化のバランスです。日本はQSTのJT-60SAやITERの調達機器で培った高い技術を持ちますが、米欧中のメガファンドや国家資本が巨額投資を進める中、サプライチェーンのどの部分を国内に保持し(経済安全保障)、どの部分を国際連携で進めるかの見極めが求められます。


POLIBIZ Insight

今回の「フュージョンエネルギー産業戦略と京都フュージョニアリング」の事例から、ディープテックや先端インフラ領域でビジネスを仕掛けるビジネスパーソンが学べる3つの視点を整理します。

1. 覇権争いの「外側」にある共通ボトルネック(つるはし戦略)を押さえる

核融合の世界ではトカマク、ヘリカル、レーザーなど複数の炉型が競い合っています。どの方式が最終的に勝つかを予測して賭けるのではなく、どの方式でも必ず必要となる「加熱装置」「熱交換」「燃料サイクル」の基盤技術を押さえたことが、京都フュージョニアリングの早期収益化(受注140億円超)につながりました。しかも資源エネルギー庁の令和9年度概算要求「フュージョンエネルギー産業基盤強化事業(142億円)」も、まさにこの「複数方式に共通する基盤技術」を国策として支援する設計になっています。

【ビジネスパーソンの学び】

技術標準が定まっていない黎明期の市場では、最終製品(今回であれば炉心)の勝者を当てる競争に参加するだけでなく、どの陣営が勝っても不可欠な「共通の周辺技術・サプライチェーン」に特化する戦略が有効です。結果として国策の産業基盤支援とも合致しやすくなり、安定した事業成長が見込めます。

2. 国内の「実験設備の制約」を海外国立研究所との連携で突破し、国内メーカーを巻き込む

日本では実規模のトリチウムや中性子照射試験を行える施設に制約がありました。京都フュージョニアリングは国内にとどまらず、カナダ原子力研究所(CNL)や米国エネルギー省(DOE)・オークリッジ国立研究所と組んで「UNITY-2」「UNITY-3」を海外に構築する一方、要素部品の製造では京セラや島津製作所、大同特殊鋼といった日本企業の技術力を結集しています。

【ビジネスパーソンの学び】

国内の規制や試験設備の制約がネックになる先端分野では、海外の国立研究機関やパートナーと実証拠点を組むことで開発スピードを維持しつつ、国内の強い素材・精密加工メーカーをサプライチェーンに組み込むハイブリッド体制が強力な競争優位を生みます。

3. 「既存法規の適用範囲」を科学的に整理し、官民対話でアジャイルな規制を作る

核融合は長らく「原子力の一種」として重厚な規制を受けるのではないかという不確実性が投資の足かせになっていました。しかし業界団体(J-Fusion)やスタートアップ各社が内閣府や原子力規制庁の意見交換会合に積極的に参画し、核分裂との物理的な違い(暴走しない特性)をデータで示したことで、現行のRI法をベースとした段階的・合理的な安全規制の道筋が開かれました。

【ビジネスパーソンの学び】

新しいテクノロジーの社会実装を阻む最大の要因は「どの法律で規制されるか分からない不確実性」です。規制当局を対立相手と捉えるのではなく、業界団体や有識者会合を通じて科学的根拠と安全設計のデータを早期に共有し、段階的なルール形成を共に進めるアプローチが、投資家と顧客の安心感を引き出します。


おわりに

かつて基礎研究の象徴だった核融合は、内閣府の戦略改定、資源エネルギー庁によるスタートアップ4社への大型支援と産業基盤強化事業(142億円)、そしてRI法を軸とした合理的な安全規制の整理によって、明確に「産業政策」のフェーズへ移行しました。

今後、日本のフュージョンエネルギー産業の成否を見極める上では、以下の3つのマイルストーンに注目していくことが重要です。

  1. 令和9年度予算(エネ庁142億円・文科省1,056億円等)の成立と、採択スタートアップ4社の3年後マイルストーン審査:トカマク、ヘリカル、レーザー、磁場反転配位の4方式の中から、どのプロジェクトが早期の発電実証に向けて次のフェーズへ進むか。
  2. 京都フュージョニアリング「UNITY-1〜3」の実証進展とジャイロトロン量産化:日本・カナダ・米国の3拠点での統合試験が計画通り進み、日本の素材・機器メーカーの輸出拡大にどこまで直結するか。
  3. 原子力規制庁による安全規制要件とサイト選定基準の具体化:2030年代の発電実証プラント建設に向け、立地地域の合意形成と許認可プロセスがいつ明確になるか。

脱炭素とエネルギー安全保障の切り札として期待されるフュージョンエネルギーが、日本のものづくりを再び世界市場へ押し上げる産業へと育つのか、今後の官民の動きを引き続き注視していきます。

 

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