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「銀行APIの開放」がクラウド会計を変えた!改正銀行法とオープンバンキングが生んだフィンテック革命

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かつて、企業の経理担当者や個人事業主が会計ソフトに銀行の入出金明細を取り込む作業は、通帳を片手に手入力するか、インターネットバンキングからCSVファイルをダウンロードして取り込むのが一般的でした。その常識を変えたのが、銀行口座とリアルタイムで自動連携するクラウド会計ソフトの登場です。

しかし、サービスが普及し始めた2010年代前半、この自動連携は技術的・制度的に不安定な状態に置かれていました。この課題を根本から解決し、フィンテック企業の成長を後押ししたのが、2018年6月1日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」(改正銀行法)です。

本記事では、改正銀行法によって導入された「電子決済等代行業者」制度と銀行へのオープンAPI整備の努力義務がどのように設計されたのか、その政策形成の舞台裏と、口座連携を武器に急成長を遂げたfreeeやマネーフォワードのルールメイキング戦略を紐解きます。


スクレイピングの限界と「アンバンドリング」の衝撃

IDとパスワードを預ける危うい仕組み

クラウド会計ソフトや自動家計簿アプリが銀行口座の残高や入出金明細を自動取得する際、法改正以前は「スクレイピング」と呼ばれる手法が広く使われていました。これは、利用者からインターネットバンキングのログインIDやパスワードを預かり、外部サービスのシステムが利用者に代わって銀行のWebサイトへ機械的にログインし、画面上の文字情報を読み取る仕組みです(freee株式会社 プレスリリース(2017年5月22日))。

スクレイピングは、銀行側の協力がなくてもサービス側が独自に実装できるという利点がありました。一方で、銀行がインターネットバンキングの画面デザインを少し変更しただけでデータ取得が止まってしまう不安定さを抱えていました。さらに、金融機関の認証情報を外部事業者に預ける構造は、セキュリティや利用者保護の観点からも大きな課題とされていました(金融庁「電子決済等代行業」パンフレット)。

銀行機能の分解と欧州先行への危機感

この問題が金融行政の重要課題として浮上した背景には、世界的なフィンテックの潮流がありました。2015年12月22日に公表された金融庁の金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告では、ノンバンクのプレイヤーが従来銀行の担っていた業務を分化させながらサービスとして提供する「アンバンドリング化」がリテール分野で急速に進んでいることが指摘されています。

同報告書は、外部企業が銀行システムに安全に接続して機能を利用できる「オープンAPI」の重要性を明確に位置づけ、銀行業界やIT関係企業、金融行政当局が参加してセキュリティ等の観点からあり方を検討する作業部会の設置を提言しました。


改正銀行法誕生のポリティカル・プロセス

時期出来事・公表資料主な内容・位置づけ
2015年12月金融審議会 決済WG報告オープンAPIのあり方を検討する作業部会設置を提言
2016年6月日本再興戦略2016閣議決定にてFinTechによる金融革新・制度整備を明記
2016年10月全銀協「オープンAPIのあり方に関する検討会」銀行界・IT・FinTech企業・当局による官民検討会を設置
2016年12月金融審議会 金融制度WG報告オープン・イノベーションに向けた法制度整備を答申
2017年5月改正銀行法 成立5月26日成立(6月2日公布)。電代業の登録制とAPI努力義務を創設
2017年6月未来投資戦略20172020年6月までに80行程度以上のオープンAPI導入をKPIに設定
2018年6月改正銀行法 施行6月1日施行。電子決済等代行業の登録制度がスタート
2020年5月〜9月経過措置期限の到来参照系の契約締結猶予が終了(コロナ禍により一部9月末まで延長)

官邸の成長戦略と全銀協の官民連携

金融審議会の提言を受け、政府は2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」において、FinTechによる金融革新の推進と制度面での対応を重要施策として掲げました(金融庁「日本再興戦略2016における金融庁関連の主要施策」)。

これと並行して、民間側の受け皿づくりも急速に進みます。2016年10月、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)を事務局として、銀行界とFinTech企業、当局が参加する「オープンAPIのあり方に関する検討会」が立ち上がりました。同検討会には一般社団法人FinTech協会もメンバーとして参画し、API仕様の粒度を細かくすべきといった実務側の要望を提示するなど、2017年7月13日の検討会報告書取りまとめに向けて銀行界とFinTech企業の目線合わせが行われました。

そして2016年12月27日の金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」報告を経て、政府は2017年3月3日に「銀行法等の一部を改正する法律案」を第193回国会に提出。同法は2017年5月26日に成立し、6月2日に公布されました(金融庁「第193回国会における金融庁関連法律案」)。

「2020年6月までに80行程度以上」という数値目標

法成立の直後となる2017年6月9日、政府は「未来投資戦略2017」を閣議決定します(首相官邸「未来投資戦略2017」)。この中でFinTech分野の「オープンイノベーションの推進」における具体的な成果目標(KPI)として、「今後3年以内(2020年6月まで)に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す」と明記されました。

法制化によるルールの整備と、政府成長戦略によるKPIの設定という両輪が回ったことで、これまで外部接続に慎重だった銀行界にも、オープンAPI対応に向けた明確な期限と推進力が与えられることになりました。


「電子決済等代行業者」制度と柔軟な行政設計

参照系(2号)と更新系(1号)の区分

2018年6月1日に施行された改正銀行法では、銀行と利用者の間に立ってサービスを提供するIT企業を「電子決済等代行業者」として法的に定義し、財務局への登録制を導入しました(金融庁「電子決済等代行業を営むみなさまへ」)。業務内容は大きく2つに分けられます。

  1. 1号業務(更新系):利用者の委託を受けて、銀行に対し振込などの決済指図を伝達する業務
  2. 2号業務(参照系):利用者の委託を受けて、銀行から口座残高や入出金明細などの情報を取得し、利用者に提供する業務

登録にあたっては、純資産額が負の値でないことや、システムリスク管理態勢、不正取引で損失が生じた場合の補償方針の策定などが求められます。一方で、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針(Ⅹ 電子決済等代行業)」では、改正法の附帯決議を踏まえ、「報告徴求・検査等が関係事業者等の活動やイノベーションを阻害しないこと等に留意する」と明記されており、利用者保護を確保しつつも多様なIT企業の参入を妨げない必要最小限の規制バランスが図られました。

サービスの継続を止めない「努力義務+2年猶予」の妙味

この制度設計で特筆すべき点は、移行期間の扱い方にあります。銀行に対しては、電子決済等代行業者との連携・協働方針の策定・公表を義務づけるとともに、改正法施行日から2年以内の政令で定める日(2020年5月末)までに「オープンAPIの導入に向けた体制整備に努めること(努力義務)」が課されました(金融庁「電子決済等代行業」パンフレット)。

また、電子決済等代行業者には連携する銀行との間で契約を締結する義務が課されましたが、クラウド会計や家計簿アプリのような「参照系(口座情報の取得・提供のみ)」については、施行から2年間(2020年5月末まで)契約締結義務が猶予されました。さらに、2020年春に新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、期限までに契約締結の意向を示していた場合に限り、2020年9月30日まで期限を延長する柔軟な措置も講じられました(公正取引委員会「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」)。既存のユーザー体験を止めることなく、業界全体をスクレイピングからAPI連携へと段階的に移行させるための実務的な設計といえます。


freeeとマネーフォワードのルールメイキングと競争優位

改正銀行法という新たなルールのもとで、クラウド会計の二大プレイヤーであるfreeeとマネーフォワードは、いち早く制度対応と金融機関連携を推し進め、圧倒的な競争優位を築きました。

freee:更新系APIの先駆と「業界団体取り次ぎ」による全国展開

freee株式会社は、法改正の成立前から大手銀行とのAPI連携を切り拓きました。2017年5月22日には、三菱東京UFJ銀行(当時)の法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」と、クラウド会計ソフトとして国内初となる更新系API(「振込申請」機能のAPI連携)の実現を発表しています(freee株式会社 プレスリリース(2017年5月22日))。

制度施行後の2018年9月26日には、関東財務局長による電子決済等代行業の登録を第一号として完了させました(freee株式会社 プレスリリース(2018年9月26日))。さらに特筆すべきは、2019年1月30日に発表した一般社団法人全国信用金庫協会との連携です。業界団体が取り次ぎ役として契約を取りまとめる方式を国内で初めて活用し、加盟260信用金庫のうち253の信用金庫とのAPI連携を一気に実現しました(freee株式会社 プレスリリース(2019年1月30日))。

2020年6月1日には、1,000以上の金融機関とAPI契約を締結し、「会計freee」の連携登録口座のうち約90%をAPIに移行、ユーザーの99%以上をカバーする口座で情報連携を実現したことを発表しています(freee株式会社 プレスリリース(2020年6月1日))。こうした口座連携の基盤は強固な事業成長につながり、2026年6月期の連結売上高は424億4,100万円、有料課金ユーザー企業数は694,586件、プラットフォームARRは435億9,500万円に達しています(フリー株式会社 2026年6月期 決算短信)。

マネーフォワード:最多の契約網と「認定協会」設立による業界主導

一方、個人向け家計簿サービス『マネーフォワード ME』と法人向け『マネーフォワード クラウド』の双方を展開する株式会社マネーフォワードも、2018年10月1日付けで電子決済等代行業者の登録(関東財務局長(電代)第3号)を完了しました(株式会社マネーフォワード プレスリリース(2018年10月2日))。同社は登録時点で参照系・更新系ともに国内最多の契約を締結していたことを公表し、銀行やクレジットカードなど2,300以上の金融関連サービスとの連携網を強みとしてきました(マネーフォワード クラウド会計「銀行・金融サービス連携」)。

さらにマネーフォワードは、同業の電子決済等代行業者とともに「一般社団法人電子決済等代行事業者協会」を設立し、業界全体の健全な発展と自主規制の枠組みづくりを主導しました。2023年3月29日には、同協会が銀行法第52条の61の19に基づく金融庁長官の認定を受け、「認定電子決済等代行事業者協会」となったことが公表されています(株式会社マネーフォワード お知らせ(2023年3月29日))。

『マネーフォワード クラウド』の利用事業者数は2026年10月時点で50万を突破し(マネーフォワード クラウド公式サイト)、2025年11月期の売上高は503億円規模へと拡大しています(株式会社マネーフォワード 2026年11月期 第3四半期決算短信)。


制度施行後の課題:API接続料と交渉力をめぐる攻防

銀行APIの開放は日本のクラウド会計市場を大きく広げましたが、制度の運用が進むにつれて新たな構造的課題も浮かび上がりました。

2023年3月1日に公表された公正取引委員会の「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」(公表ページ)では、銀行と電子決済等代行業者との契約実態に関する問題点が指摘されています。

  • 契約期間の短さと担当者交代リスク:銀行との口座情報参照契約は「1年更新」が多く、銀行側の担当者が交代した際にオープンバンキングの法改正趣旨が引き継がれず、契約条件の見直しを求められるケースがある。
  • 参照系API接続料の値上げ:個人の一般ユーザーがインターネットバンキングを閲覧するのは無償であるにもかかわらず、電子決済等代行業者を通じたAPI接続に対しては接続料が発生し、その値上げ根拠の説明が不十分だと感じる事業者が存在する。

特に地方の中小企業や個人事業主を顧客に持つクラウド会計事業者にとって、その地域のトップバンクと接続を維持することは事業上の必須条件であるため、銀行側からの条件変更に対して強い立場を取りにくいという構造的な非対称性が課題として残っています。


POLIBIZ Insight

銀行APIの開放とクラウド会計の躍進は、技術革新だけでなく「規制の設計と活用」が市場の勝敗を左右することを示しています。ビジネスパーソンが自社の事業やルールメイキングに応用できる3つの視点を整理します。

1. グレーゾーンを「安全性と利用者保護」の文脈に翻訳する

法改正前のスクレイピングは、技術的には可能であっても銀行から見れば「無断アクセス」に近いグレーゾーンでした。これに対しフィンテック側は、「ID・パスワードを預かる現状のリスクを解消し、より安全に利用者利便を高めるためにオープンAPIが必要である」という、金融庁が最も重視する「利用者保護」の大義に沿った主張を展開しました。

【ビジネスパーソンの学び】

自社の新規ビジネスが既存の業界慣行やグレーゾーンに触れる場合、規制緩和を一方的に求めるのではなく、行政が重視する「安全性・利用者保護・セキュリティの向上」という政策課題の解決策として自社技術を位置づけることが、法制化を味方につける有効なアプローチとなります。

2. 「業界団体の取り次ぎ」で数多くの交渉コストを圧縮する

改正銀行法では、電子決済等代行業者に「銀行ごとの契約締結」が求められました。日本国内には都市銀行だけでなく地方銀行や信用金庫が数百単位で存在し、1社ずつ個別に交渉していては膨大な時間とコストがかかります。freeeが全国信用金庫協会の取り次ぎ方式を活用して253の信用金庫と一気にAPI連携を実現した事例は、このボトルネックを鮮やかに突破する手法でした。

【ビジネスパーソンの学び】

多数の地域事業者や金融機関と契約・提携を結ぶ必要があるビジネスモデルでは、個別営業に終始せず、業界団体や中央機関と「標準契約スキーム」や「取り次ぎスキーム」を設計することで、競合他社に先駆けて全国規模のネットワークを構築できる可能性が高まります。

3. 法改正をゴールにせず、「認定団体」と「競争当局」でルールを運用する

法律が成立・施行された後も、実務の現場では「API接続料の水準」や「1年更新の契約条件」といった経済条件をめぐる交渉が続きます。マネーフォワードなどが自主規制機能を持つ認定電子決済等代行事業者協会を設立し、さらに公正取引委員会の実態調査に業界の声を届けたことは、法改正後の実務ルールを維持・改善するための重要な布石となりました。

【ビジネスパーソンの学び】

ルールメイキングは法律ができた時点で終わりではありません。施行後の商慣行や価格交渉で不利な立場に置かれないよう、同業他社と連携して認定団体や自主規制機関を立ち上げたり、公正取引委員会などの関連省庁へ客観的なデータを継続的に届けたりする体制を整えることが、長期的な競争優位を守る鍵を握ります。


おわりに

2018年施行の改正銀行法は、単なるセキュリティ対策にとどまらず、銀行が独占していた口座データを安全に外部へ開放することで、クラウド会計をはじめとする日本のフィンテック産業に巨大な成長基盤をもたらしました。現在では、APIによるデータ参照や振込連携にとどまらず、会計データを活用した与信・融資やAIによる経理自動化へと競争の舞台は広がっています。

今後、日本のオープンバンキングが次の段階へ進む上で、以下のマイルストーンが注目されます。

  1. 全銀ネットの「APIゲートウェイ」稼働と参加拡大:資金移動業者を含む多様な事業者が全銀システムへ低コストで接続できる基盤の運用状況。
  2. 銀行API接続料の透明化に向けた議論:公正取引委員会のフォローアップ調査を踏まえた、銀行界と電子決済等代行業者間の契約条件・料金体系の是正状況。
  3. 認定電子決済等代行事業者協会による自主規制の深化:セキュリティ基準の高度化や、新規参入スタートアップの審査負担軽減に向けた運用ルール整備。

制度の壁を乗り越えて築かれた「銀行とSaaSの架け橋」が、今後どのような新しい金融体験を生み出していくのか、引き続き注視していく必要があります。

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