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「禁止だらけの公園」にスタバや商業施設を!国交省『Park-PFI』が生んだ都市公園リノベーション市場

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かつて日本の都市公園といえば、「商売禁止」「ボール遊び禁止」「火気厳禁」といった注意書きの看板が並び、自治体が税金を使って芝刈りや遊具の点検を行うだけの空間というイメージが一般的でした。ところが近年、都心や地方中核都市の公園に足を運ぶと、景色は大きく変わっています。芝生広場を見渡すテラスにスターバックスなどの人気カフェやレストランが軒を連ね、さらには都市型スパやアウトドアショップ、スポーツ施設までが公園内に誕生しています。

この変化を制度面から後押ししたのが、2017年の都市公園法改正によって創設された「公募設置管理制度(Park-PFI)」です。従来は公共空間での商業活動に慎重だった行政が、なぜ民間企業に公園を開放し、「稼ぐ空間」への転換に踏み切ったのでしょうか。制度創設の背景にある行政の危機感や政令の「誤解」の解消、全国203箇所にまで広がった市場の仕組み、そして三井不動産・東京建物・東急不動産などの企業戦略と最新の課題を紐解きます。


1. なぜ「商売禁止」の公園が変わったのか——老朽化と財政難、そして政令の「誤解」

都市公園のルールが大きく変わった背景には、日本の都市インフラが直面していた「ストックの成熟」と「財政の限界」という2つの現実があります。

整備費がピーク時の4分の1に減少し、老朽化が深刻化

1956年(昭和31年)に都市公園法が制定されて以降、高度経済成長とともに日本全国の都市公園は急速に整備が進みました。国土交通省の「都市公園法改正のポイント」によると、1970年に1人当たり2.7平方メートルだった都市公園等面積は、2012年には10平方メートルを超える水準に到達しています。

一方で、公園整備に投じられる予算は右肩下がりが続きました。都市公園事業の整備費は1995年(平成7年)の約1兆3,000億円をピークに減少を続け、2015年(平成27年)には約3,000億円とピーク時の約4分の1にまで縮小しています。さらに、設置から40年以上経過した都市公園は2014年度末時点で約16%に達し、20年後には約6割へ急増する見込みとなっていました。遊具についても設置から20年以上が経過したものが約5割を占め、自治体の限られた予算だけでは維持管理や更新が追いつかない状況に陥っていたのです。

「カフェーはダメだがカフェは良い」——政令改正で解かれた誤解

こうした危機感を受け、国土交通省は2014年11月に有識者による「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会」(座長:進士五十八・福井県立大学学長)を設置しました。計9回にわたる議論を経て2016年5月27日に公表された最終とりまとめでは、それまでの公園行政を根本から見直す方針が打ち出されました。

同省が示した方向性は、「公園管理者も資産運用を考える時代へ」「民がつくる、民に任せる公園があってもいい」という明確な転換でした。砂場・滑り台・ブランコの「三種の神器」を画一的に置き、一律にボール遊びなどを禁止する従来の管理から脱却し、民間のビジネスチャンスと公園の魅力向上を両立させる舵を切ったのです。

興味深いのは、制度改正の過程で「法律の誤解」を解くための政令修正が行われた点です。改正前の都市公園法施行令第5条第6項では、公園に設置できる便益施設について「飲食店(料理店、カフエー、バー、キャバレーその他これらに類するものを除く。)」と規定されていました。本来は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)の対象となる接待飲食等営業を排除する趣旨でしたが、現場では「カフエー」という古い表記が「現代のカフェやレストランも公園に置いてはいけない」と誤解される一因になっていました。同様に、同条第4項の「野球場(専らプロ野球チームの用に供されるものを除く。)」という表現もプロ球団の本拠地排除と受け止められがちだったため、政令改正で誤解のない文言へと改められました。


2. 2017年都市公園法改正と「Park-PFI」3つの特例——民間が儲け、公園を直す仕組み

検討会の提言を受け、2017年(平成29年)5月12日に「都市公園法等の一部を改正する法律」が公布され、同年6月15日に施行されました(国土交通省「法令・運用指針等」)。この改正で都市公園法第5条の2に新設されたのが、公募設置管理制度(Park-PFI)です。

収益施設と公共部分のセット整備で「3つの特例」を付与

Park-PFIの核となるのは、「民間が収益施設で稼ぎ、その収益を公園の整備・維持に還元する」という循環モデルです。事業者は、カフェや売店、レストラン、スポーツ施設などの「公募対象公園施設(収益施設)」を自らの資金で設置・運営する代わりに、園路や広場、トイレ、ベンチといった一般利用者向けの「特定公園施設(公共部分)」の整備をあわせて行います。

民間事業者が採算を確保して投資に踏み切れるよう、法律では従来の設置管理許可制度にはない3つの強力な特例が用意されました。

  1. 設置管理許可期間の特例(最長10年→上限20年): 通常の許可期間は最長10年(法第5条)でしたが、Park-PFIでは公募設置等計画の認定有効期間(上限20年)の範囲内で更新が保証され、長期の投資回収が可能になりました。
  2. 建蔽率の特例(原則2%→最大12%): オープンスペース確保のため都市公園の建蔽率は原則2%に制限されていますが、公募対象公園施設を設ける場合は10%の上乗せ(合計最大12%)が可能となりました(※地方自治体の条例制定が必要。また登録有形文化財等を活用する場合は20%上乗せとなります)。
  3. 占用物件の特例(「利便増進施設」): 自転車駐車場(シェアサイクルポート等)や、地域のイベント情報と協賛企業の広告を併設できる看板・広告塔の設置が認められました。

さらに、従来のPFI法に基づくPFI事業では「地方議会の承認」や「特別目的会社(SPC)の設立」が必須となるケースが多いのに対し、Park-PFIは都市公園法上の手続きとして議会承認やSPC設立を必須としていません。この機動性の高さが、多くの自治体や民間企業にとって参入しやすい土壌を作りました。

国の交付金支援と全国203箇所への急拡大

国は法改正と同時に予算・金融面での支援策も整備しました。社会資本整備総合交付金の中に「官民連携型賑わい拠点創出事業」を設け、面積0.25ha以上の都市公園において特定公園施設の自治体負担額が積算額より1割以上削減される場合、その自治体負担分の2分の1を国が補助する仕組みを導入しています。令和8年度都市局関係予算でも、社会資本整備総合交付金(4,596億9,300万円)の内数として「都市公園・緑地等事業」が引き続き位置づけられています。また、都市開発資金を活用した「賑わい増進事業資金」により、自治体を通じて民間事業者へ整備費の2分の1以内を低利で貸し付ける支援も用意されました。

政府全体としても、内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン(令和7年改定版)」において「公園」を重点14分野の1つに指定し、令和13年度(2031年度)までに公園全体を対象とした民間活用を30件具体化する目標を掲げています。こうした後押しもあり、国土交通省の「公募設置管理制度(Park-PFI)の活用状況」によると、2026年(令和8年)3月31日時点で全国203箇所(うち131公園で公募対象施設が供用中)で活用されており、さらに187箇所で活用が検討されています。

公募設置等指針の公表年度活用箇所数(不調・撤退除く)主な代表公園(例)
平成29年度(2017年度)4箇所久屋大通公園(名古屋市)、勝山公園(北九州市)
平成30年度(2018年度)17箇所新宿中央公園(新宿区)、敷島公園(群馬県)
令和元年度(2019年度)22箇所大濠公園(福岡県)、北谷公園(渋谷区)
令和2年度(2020年度)23箇所都立明治公園(東京都)、代々木公園(東京都)
令和3年度(2021年度)34箇所鶴舞公園(名古屋市)、山下公園(横浜市)
令和4年度(2022年度)30箇所柏の葉公園(千葉県)、吉野ヶ里歴史公園(佐賀県)
令和5年度(2023年度)29箇所岐阜公園(岐阜市)、百合が原公園(札幌市)
令和6年度(2024年度)21箇所流山市総合運動公園(流山市)、りんくう公園(大阪府)
令和7年度(2025年度)23箇所飾磨中央公園(姫路市)、玉川野毛町公園(世田谷区)
合計(令和8年3月末時点)203箇所※このほか全国187箇所で活用を検討中

3. ミヤシタパークとの違いは?不動産・運営大手が仕掛ける都市公園ビジネス

都市公園のリノベーションが注目される際、渋谷の「MIYASHITA PARK」が代表例として語られることが多くありますが、法制度の観点からは正確な区別が必要です。

「てんしば」が道を開き、ミヤシタパークは「立体都市公園制度」を活用

Park-PFI創設に先立つ2015年10月、大阪市と近鉄不動産は天王寺公園エントランスエリア「てんしば」を開業させました。近鉄不動産が約7,000平方メートルの芝生広場や園路、カフェ・フットサルコート等を事業者負担で整備し、20年間の協定で運営するスキームです。同社の5周年記念リリースによると、開業から5年間の累計入園者数は約2,120万人に達しました。この成功は、2017年のPark-PFI制度設計において参考事例として位置づけられました。

一方、2020年夏に開業した渋谷の「MIYASHITA PARK」(渋谷区・三井不動産)は、Park-PFIではなく、2004年の都市公園法改正で創設された「立体都市公園制度」を活用したPPP事業です。公園の区域を立体的に定めることで、下層に商業施設と駐車場、隣接地に240室のホテルを配置し、屋上に約1ヘクタールの公園を載せる複合開発を実現しました。Park-PFIが平面的な都市公園内に収益施設を点在・併設させる手法であるのに対し、立体都市公園制度は土地そのものを立体利用する点に違いがあります。

大手デベロッパーと人気飲食チェーンのPark-PFI戦略

2017年の法改正以降、不動産大手や運営企業はPark-PFIを都市開発やブランド戦略の中核に据え始めています。

施設・公園名主な事業者(代表企業等)開業・展開時期事業の特徴とビジネスモデル
Hisaya-odori Park(名古屋市)三井不動産(指定管理者も兼務)2020年9月開業南北約1km・約54,000㎡の日本最大級Park-PFI。24棟・全35店舗を「RAYARD」ブランドで展開し、周辺街区の賑わいを牽引。
都立明治公園(東京都)東京建物(代表)ほか6社コンソーシアム2024年1月全体開園都立公園初のPark-PFI。約7,500㎡の樹林地を整備しつつ、自社初の都市型スパ「TOTOPA」を出店。スマートポールで来園者データを分析。
代々木公園 BE STAGE(東京都)東急不動産(代表)ほか4社コンソーシアム2025年開業(2026年7月1周年)「広域渋谷圏」戦略の一環。アーバンスポーツやストリートカルチャーを核に、開業1年で60件以上のイベントを開催。
スターバックス 横浜海の公園店(横浜市)スターバックス コーヒー ジャパン2026年8月開業横浜市内の公園初出店。公園内の登録有形文化財「旧長濱検疫所一号停留所」を店舗として活用し、歴史・魅力の発信スペースを併設。

とりわけ特徴的なのが、事業期間20年の「出口」や「体験価値」を見据えた工夫です。都立明治公園を手掛けた東京建物グループ(Tokyo Legacy Parks株式会社)は、店舗を5棟に分棟配置することで、仮に20年後の期間満了時に建物を撤去しても公園内に巨大な空白地が生じない設計を採用しました。また、単なる飲食テナントの誘致にとどまらず、自社グループがスーパー銭湯運営で培ったノウハウを活かした都市型スパ「TOTOPA」を公園内に新設し、ランニングステーションと連動させるなど、新しい市場を切り拓いています。

スターバックス コーヒー ジャパンも公園出店の象徴的なプレイヤーです。北関東初のPark-PFIとなった群馬県の県立敷島公園(2019年選定)や都立明治公園、千葉県流山市の流山セントラルパーク(2026年4月開業)など各地のPark-PFI事業に参画し、2026年8月には横浜市の海の公園内にある登録有形文化財を活用した店舗をオープンしました。


4. 導入203箇所で見えた現実——建設費高騰と「民間丸投げ」の限界

全国200箇所を超え、都市公園リノベーションの定番手法となったPark-PFIですが、制度導入から約9年が経過し、実務上の課題も明確になってきました。

総務省調査が示した「自治体の本音」と収益還元の実態

2026年8月7日に総務省関東管区行政評価局が公表した「Park-PFI等に関する調査結果」(関東甲信越の供用済み35公園・28公園管理者を調査)は、制度のリアルな現在地を映し出しています。

調査によると、31公園(88.6%)の公園管理者が「飲食店やトイレの設置による利便性向上」「維持管理の質の向上」「維持管理費の削減」といった効果を実感しています。しかし、金銭的な還元額を見ると、令和6年度に納付された使用料が年額1,000万円未満の公園が29公園(82.9%)を占めました。売上高を把握している28公園のうち、収益還元率が10%未満の公園も15公園(53.6%)に上ります。自治体側からは「使用料収入を増やすことよりも、にぎわいの創出を事業者に求めている」という声が多く挙がりました。

さらに注目すべきは、公共部分(特定公園施設)の費用負担の実態です。建設費の総額を把握できた30公園のうち、民間が100%負担したのは12公園(40.0%)にとどまり、18公園(60.0%)では公園管理者(自治体)が建設費の一部を負担していました。その理由として自治体からは「民間資金のみとした場合、投資回収の見込みの難しさから公募が不調となる可能性がある」との意見が寄せられています。

建設費の上振れと、公示前の住民合意形成

近年は資材価格や建設人件費の高騰も逆風となっています。国土交通省の「Park-PFI事例集」でも、当初6億円と計画していた施設建設費が資材高騰や人件費上昇により7億9,500万円へ膨らみ、資金調達に課題が生じた事例が報告されています。

また、「公園の商業化」に対する周辺住民の理解をどう得るかも成否を分けます。総務省の同調査では、住民説明を行った31公園のうち、公募設置等指針の「公示前」から説明を開始した公園が23公園(74.2%)に達しました。計画を公表してから住民の反対に直面すると事業が頓挫するリスクが高いため、行政と事業者が早期から地域のニーズを汲み取るプロセスが不可欠となっています。


POLIBIZ Insight

都市公園法改正とPark-PFIの展開は、公共空間を巡る官民のパートナーシップをどう設計すべきかについて、多くの実務的な示唆を含んでいます。

1. 「現場の誤解」と「投資回収の壁」を外すピンポイントの規制緩和

Park-PFIが急速に普及した最大の要因は、民間企業が投資判断を下す際の具体的なボトルネックを、法改正と政令改正で的確に取り除いた点にあります。「許可期間10年では減価償却が終わらない」という声には20年への延長保証で応え、「建蔽率2%では十分な店舗面積が確保できない」という制約には12%への緩和を用意しました。さらに、カフェの出店を阻んでいた「カフエー」という政令の文言を改めたことも象徴的です。

【ビジネスパーソンの学び】

  • 行政に対して規制改革を提案する際は、「制度全体の抜本改革」を漠然と求めるのではなく、「許可期間の上限」や「建蔽率の数値」「古い法令用語の解釈」といった投資回収を阻む具体的な条文や基準を特定して提示することが有効なアプローチとなります。
  • 自社の事業計画において、法制度上の障壁が「法律の禁止規定」によるものなのか、それとも「過去の通達や古い文言の誤解」による運用上の思い込みなのかを切り分ける視点が重要といえます。

2. 行政が求める価値を「収益還元」から「にぎわいと維持管理」へ読み替える

総務省の調査が明らかにした通り、Park-PFIを導入した自治体の多くは、民間企業から莫大な使用料を受け取ることよりも、「公園がきれいになり、利用者が増え、維持管理費の負担が軽くなること」に価値を見出しています。また、民間負担100%では採算が合わない公園では、自治体が公共部分の建設費を一部負担したり、使用料を減免したりする柔軟な運用も行われています。

【ビジネスパーソンの学び】

  • 官民連携事業の公募提案においては、高額な賃料(使用料)を提示して価格競争に挑むだけでなく、公園全体の安全性・快適性の向上や、地域イベントの継続的な開催といった「行政の維持管理コストを下げ、地域の魅力を高める定量・定性効果」を前面に押し出す戦略が活きてきます。
  • 初期のマーケットサウンディング(民間事業者への意見聴取)の段階から積極的に参加し、「民間資金だけでは採算が合わない公共部分の整備費」について、交付金を活用した公的負担の必要性を論理的にフィードバックする姿勢が求められます。

3. 大手デベロッパー以外の企業・周辺プレイヤーにも開かれた参入機会

MIYASHITA PARKや都立明治公園のような都心一等地の大型再開発は大手デベロッパーが主導していますが、全国203箇所の多くは地方都市の中小規模の公園や歴史的資源を含む公園です。ここでは、飲食・物販チェーン、地元の建設・造園会社、フィットネス・スポーツ関連企業、さらには都立明治公園のスマートポールのような来園者データ分析(DX)やイベント運営を担うスタートアップなど、多様なプレイヤーがコンソーシアムの一員やテナントとして参画しています。

【ビジネスパーソンの学び】

  • 自社単独で公園全体を管理する体力がなくても、造園業者や不動産会社が組成するコンソーシアムに「集客コンテンツ(カフェ、フィットネス、アウトドア体験等)」や「運営DX・防犯センサー」を提供するパートナーとして参画する道が開かれています。
  • 今後は現在活用を検討中の187箇所の公募が順次具体化していくため、自治体が開示するマーケットサウンディング情報や「緑の基本計画」を定点観測し、地域の課題に合った小規模・特化型の活用モデルを提案していく余地があります。

おわりに

かつて「禁止だらけのコストセンター」だった日本の都市公園は、2017年の法改正を機に、民間企業のアイデアと投資を呼び込む「まちづくりのプラットフォーム」へと姿を変えつつあります。建設費高騰や地方公園での採算確保といった課題は残るものの、全国203箇所での実績と187箇所での検討が示す通り、公園リノベーション市場は一過性のブームを超えた持続的なフェーズに入りました。

今後の市場動向を見極める上で、ビジネスパーソンが注目すべきマイルストーンは以下の3点です。

  1. 検討中187箇所の公募本格化と地方都市でのモデル確立: 人口規模の小さな自治体でも採算が合うよう、交付金の活用や周辺街区と連動した小規模Park-PFIの案件形成がどこまで進むか。
  2. 国営公園や大規模公園でのコンセッション展開: 政府の「PPP/PFI推進アクションプラン」が掲げる、令和13年度までの公園全体民間活用30件の具体化に向け、国営公園等での大型案件がどう動き出すか。
  3. 「まちづくりGX」や国際園芸博覧会との連動: 2027年3月に横浜で開幕する「GREEN×EXPO 2027」や、企業の良質な緑地確保を認定する「TSUNAG認定」など、脱炭素・ウェルビーイング投資と公園ビジネスがどう結びつくか。

公共空間の使い方を変えるルールメイキングは、都市の風景だけでなく、企業の新たな収益源と地域との接点を大きく広げ続けています。

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