普段は立ち入ることができない山奥のダム管理所や、地方自治体の下水道局の窓口に、休日ともなると全国から多くの来訪者が列を作ります。お目当ては、現地で手渡しされる1枚の無料カードです。
国土交通省などが2007年度から配布を始めた「ダムカード」、そして2016年から下水道広報プラットホーム(GKP)と自治体が展開する「マンホールカード」は、予算がつきにくく生活者の関心も集まりにくい公共インフラを、全国を巡る体験型の観光資源へと変えました。マンホールカードは2026年7月開始の第29弾で累計1,311種(783自治体・4団体)、累計発行枚数は2,400万枚に達する見込みとなっています。
なぜ、単なる紙のカードがこれほどの人を動かし、周辺の商業施設や観光産業に経済効果をもたらしているのでしょうか。背景にあるインフラ老朽化の危機感、1枚あたり約25円で運用される精緻な制度設計、そして民間の収益事業へと接続する官民連携の仕組みを紐解きます。
第1章:なぜ国交省は「インフラのエンタメ化」に踏み切ったのか
公共インフラの広報は、長らく「予算や工事の必要性を説明するパンフレットの配布」や「年に一度の施設見学会」にとどまってきました。しかし、そこには二つの構造的な課題が存在していました。
「あって当たり前」の裏で進む老朽化と関心低下
日本の高度経済成長期に集中的に整備されたダムや上下水道などのインフラは、一斉に更新時期を迎えています。とりわけ下水道は、生活に不可欠なライフラインでありながら「汚い・臭い・不衛生」といったマイナスイメージを持たれやすく、普及率の上昇とともに「あって当たり前」の存在として住民の関心が薄れやすい構造を抱えていました。
その危機が表面化したのが、2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故です。老朽化した下水道管路の破損に起因するとされるこの事故を受け、国土交通省は全国の管路の特別重点調査や対策の検討を急ぎ、2026年3月には維持管理の強化や広域連携を盛り込んだ「下水道法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
一方で、総務省の下水道事業の老朽化対策に関する資料によれば、2023年度の下水道使用料(20立方メートルあたり全国平均3,174円)は上水道料金よりも一貫して低い水準にとどまっています。老朽化対策の予算や人材を確保し、将来的に適正な料金見直しへの理解を得るためには、まず住民や納税者にインフラの存在そのものに関心を持ってもらう必要がありました。
「社会貢献」から「観光・経済効果」への転換
国土交通省がインフラのPRを地域経済の活性化と結びつけたのが、2013年6月の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」で示された「インフラツーリズム」の概念です。同省は2016年にポータルサイトを開設し、2018年11月には「インフラツーリズム有識者懇談会」を設立して「インフラツーリズム拡大の手引き-改訂版-」を取りまとめました。
従来の見学会は施設管理者による教育・社会貢献事業という位置づけであり、観光商品として企画する人員やノウハウが不足していました。そこで国交省は、インフラを「日常を支える施設」から「地域固有の観光資源」として再定義し、民間事業者や地域の観光組織(DMOなど)を巻き込むことで、施設管理者の負担を抑えながら地域に消費を生み出すビジネスモデルへの転換を図ったのです。
第2章:2007年「ダムカード」が築いた収集のルール
インフラ・カード戦略の原点となったのは、2007年度(平成19年度)の「森と湖に親しむ旬間」(毎年7月21日〜31日)にあわせて国土交通省と独立行政法人水資源機構が配布を始めた「ダムカード」です。
統一フォーマットとマニア心をくすぐる情報設計
ダムカードが単なる記念品で終わらなかった最大の理由は、全国で規格を統一し、収集欲を刺激するデザインを設計した点にあります。
「統一デザインのダムカード」は、原則として基礎地盤から堤頂までの高さ15メートル以上の治水・利水ダムや国交省所管の水資源開発施設を対象としています。おもて面にはダムの写真を大きく配し、右上にはダムの目的(洪水調節や発電など)、右下にはダムの形式(重力式コンクリートダムなど)を示すアルファベット記号を配置しました。うら面には貯水池の容量や堤高といった基本諸元に加え、「こだわり技術」や「ランダム情報」といった担当者の熱意が伝わる項目を盛り込んでいます。
「現地限定・1人1枚・無料」が生む移動の動機
配布ルールは極めてシンプルでありながら、人の移動を促す強い力を持っています。原則として「ダムを訪問した人に1人1枚、手渡しで無料配布(郵送不可)」と定めたことで、「どうしても欲しければ現地へ行くしかない」という明確な動機が生まれました。
水資源機構だけでも全国49施設のダムカードを展開しており、現在では都道府県や発電事業者、さらには農林水産省の国営造成施設(農業水利施設)へと広がっています。ダム本体と管理事務所が離れている施設では「ダムの前で撮影した写真の提示」を配布条件にするなど、確実に現場に足を運んでもらう工夫も定着しました。
第3章:2016年「マンホールカード」の爆発的拡大と1枚約25円の仕組み
ダムカードの成功モデルを下水道分野に応用し、都市部や観光地を巻き込んで全国的なブームへと押し上げたのが、2016年4月1日に配布が始まった「マンホールカード」です。
産学官連携組織「GKP」による立ち上げ
企画・監修を担ったのは、下水道の価値を広く伝えるために2012年度(平成24年度)に設立された産学官の任意団体「下水道広報プラットホーム(GKP)」です。公益社団法人日本下水道協会が事務局を務め、国土交通省、地方自治体、関連企業、教育機関などが参加しています。
GKPは「マンホールカードに関するお問合せ(FAQ)」の中で、日本国内には約1,500万枚のマンホール蓋があり、デザインの種類は過去のものも含めて約1万2,000種類にのぼるとしています。市区町村ごとに名所や特産品が描かれたご当地マンホール蓋を「地上と地下の下水道を結ぶ入口」と捉え直し、カード化によって日常の路上風景を収集対象へと変えました。
第1弾から第29弾までの拡大推移
2016年4月の第1弾(28自治体30種)からスタートしたマンホールカードは、2017年12月の第6弾で鹿児島県が加わり全都道府県での発行を達成しました。第8弾(2018年8月)からは従来の選考制を廃止して自治体が手を挙げやすい「登録制」へ移行し、2026年7月31日配布開始の第29弾では累計1,311種(783自治体・4団体)、累計発行枚数2,400万枚に達する規模へと成長しています。
| 項目 | ダムカード(国交省・水資源機構等) | マンホールカード(GKP・自治体等) |
|---|---|---|
| 開始時期 | 2007年7月(平成19年度) | 2016年4月1日(第1弾:28自治体30種) |
| 最新規模 | 水資源機構49施設をはじめ全国の国・自治体・事業者ダムへ拡大 | 第29弾(2026年7月)時点で累計1,311種(783自治体・4団体)、累計発行2,400万枚見込み |
| カード仕様 | 全国統一フォーマット(おもて面:写真・記号、うら面:諸元・こだわり技術等) | 縦8.8cm×横6.3cm(一般トレカ同サイズ)、9地域9色、座標・ピクトグラム(31分類)記載 |
| 自治体の制作費用 | 各施設管理者が制作・印刷を負担 | 1ロット2,000枚で49,500円(税込)/増刷も同額(登録料なし) |
| 配布ルール | 原則1人1枚・現地手渡し・無料(郵送不可) | 1人1枚・現地手渡し・無料(郵送・転売・ふるさと納税返礼品への利用不可)、土日いずれかの配布必須 |
「1ロット2,000枚で49,500円」を支えるコスト構造
地方自治体が新規の広報ツールを導入する際、最大の壁となるのは予算の確保です。GKPの「マンホールカード発行要領」(2024年7月23日更新版)を見ると、自治体側の財政負担を極限まで下げる緻密な運用設計が読み取れます。
- 共同印刷による低価格化:制作委託先はユニオンクリエイティブ株式会社(東京都台東区)に一元化されており、購入価格は1ロット2,000枚で49,500円(税込)(1枚あたり約24.75円)です。登録料は不要で、増刷時も月1回全国からの発注をまとめて印刷するため、同額の低単価が維持されています。また、制作作業の大部分をGKP関係者のボランティアで担うことで事務コストを圧縮しています。
- ブランド価値を守る厳格な発行要領:第8弾からの登録制移行後も、1弾あたりの発行数には上限を設け、希望が上回る場合は抽選を実施して希少性と広報価値を保っています。また、配布場所には「土曜日または日曜日の配布」を義務づけ、平日の市役所だけでなく観光案内所や下水道施設での休日受け取りを可能にしています。
- 安全と公共性の担保:来訪者が実際の蓋を撮影しに行くことを想定し、車道に設置された危険な蓋の登録は避けるよう定めています。さらに「民間企業名や企業ロゴが大々的にデザインされた蓋は登録不可」「ふるさと納税の返礼品としての利用禁止」といったルールを設け、無料・公共の広報ツールとしての純粋性を守っています。
第4章:無料カードが生み出す周辺経済効果と民間ビジネスの広がり
カード自体は1枚も販売されず、すべて無料で配布されます。それでも全国で自治体の参画が絶えないのは、カードが「人を地域へ呼び込む集客装置」として機能し、周辺の民間事業者に明確な経済効果をもたらしているためです。
「ダム+温泉・グルメ」が引き出す観光消費
国土交通省が2021年7月に実施したインフラツーリズムに関する全国調査(N=1,000)によると、インフラ施設周辺にあるとよい楽しみ方の上位は「周辺に温泉があること」(47.1%)、「周辺で食べ歩き・グルメ巡りができること」(46.9%)、「周辺で自然・景勝地観光ができること」(44.1%)でした。
来訪者はカードを受け取るだけで帰るのではなく、周辺の飲食・宿泊・温浴施設を回遊します。この需要を捉えた代表例が、ダムの形状をライスとルーで再現した「ダムカレー」などのご当地グルメや、道の駅・観光施設との連携です。例えば群馬県の八ッ場ダムでは、2011年度の河川敷地占用許可準則改正(「河川空間のオープン化」)の枠組みを活用し、長野原町が占用主体となって地域の一般社団法人や道の駅運営会社がツアーや観光コンテンツを展開しています。また、宮城県の鳴子ダムや鹿児島県の鶴田ダムでは、年間を通じて温度が一定に保たれるダム堤体内の空間を地域の酒蔵と連携して日本酒や焼酎の貯蔵に活用するなど、インフラ施設そのものを地域産業の付加価値創出に役立てています。
派生カード・周辺グッズ・コンテンツへの波及
ダムカードのフォーマットと集客力は、道路や橋梁などの他分野にも波及しました。国土交通省の資料でも、ダムカードをきっかけに都道府県や市町村、さらには高速道路会社(NEXCO)などの企業によって「トンネルカード」「峠カード」など多様なインフラカードが生み出されたことが紹介されています。
マンホールカードにおいても、周辺ビジネスへの波及は多岐にわたります。
- 配布拠点の商業・観光施設化:自治体がカードの配布場所を役所の窓口だけでなく、駅前の観光案内所、商業施設、道の駅、下水道関連施設に設定することで、これまで立ち寄られることの少なかったエリアへ人の流れを作っています。
- ライセンスとグッズ展開:GKPのFAQによれば、マンホールカードは市販のトレーディングカード(縦8.8cm×横6.3cm)と同サイズに設計されているため、民間の文具・ホビーメーカーが販売する既存のカードホルダーやファイルがそのまま利用できます。さらに、カード画像を用いたグッズの製作・販売についてもGKPおよび各自治体への相談・許諾を経て展開できる余地が残されています。
- 民間ツアー・体験商品の造成:カード収集をフックにしながら、普段は入れない地下の放水路や処理場、工事現場を見学する有料の民間ツアー(首都圏外郭放水路のオンライン予約・決済システムなど)へ誘導し、単価を引き上げる動きも広がっています。
第5章:インフラ・カード戦略が直面する現場の課題
大きな成果を上げる一方で、無料カードの運用とインフラツーリズムの拡大には、自治体や施設管理者が乗り越えるべき実務上のハードルも存在します。
在庫切れと現場スタッフの対応負担
人気の高い自治体カードや、アニメ・鉄道などのコンテンツと連動したご当地マンホール蓋のカードは、配布開始直後に数千枚単位の在庫が切れるケースが少なくありません。GKPは増刷サイクルを月1回(全国合計10ロット以上の入稿で実施)と定めていますが、発注から納品までには一定のリードタイムが生じます。
また、ダム管理所や下水道処理場は本来、施設管理や防災対応を担う少人数の職場です。土日祝日の配布や見学者対応が職員の本業を圧迫しないよう、観光協会や道の駅、民間の指定管理者へ配布・案内業務をいかに円滑に委託・分担できるかが、継続的な運用の鍵となっています。
「カードをもらって終わり(タッチ&ゴー)」からの脱却
カードを無料で受け取った来訪者が、地域の飲食店や商店街に立ち寄らずに次の目的地へ移動してしまう「タッチ&ゴー」をどう防ぐかも重要な論点です。インフラツーリズム拡大の手引きが指摘するように、カードや施設単体で完結させるのではなく、地域の飲食・宿泊・体験メニューと組み合わせた周遊動線や、期間限定の連動企画を地域事業者側が主体的に設計できているかどうかで、地域経済への波及額には大きな差が生まれます。
POLIBIZ Insight
公共インフラのカード戦略は、単なる行政のアイデア広報にとどまらず、民間企業が公共資源や行政課題を自社のビジネスチャンスへ転換する上での実践的なモデルを示しています。
1. 「無料・非収益のフック」で集客コストをゼロにし、周辺でマネタイズする設計
行政や公益団体が展開する無料配布物(カード、オープンデータ、施設見学など)は、直接の売上は生みませんが、全国の熱心なファンを低コストで現地に誘導する強力な集客装置として機能します。この事例では、1枚約25円という低コストなカードを自治体側が負担して配布することで、民間企業は広告宣伝費をかけずに「目的地へ向かう新規顧客」と接点を持つことができました。
【ビジネスパーソンの学び】
自社単独で観光プロモーションや顧客獲得を行うのが難しい地域や業種では、行政が持つ「無料で人を集められる公共資源」と自社の有料サービス(飲食、宿泊、物販、有料体験ツアー)を接続する発想が有効なアプローチとなります。カード自体の販売権を得ようとするのではなく、配布場所の近隣での店舗展開や連動商品の開発に注力することで、収益性の高いビジネスモデルを構築しやすくなります。
2. 「共通規格」と「厳格な非商業ルール」が長期的なエコシステムを守る
ダムカードもマンホールカードも、全国統一のサイズやデザイン規格を定めつつ、「郵送不可」「転売・ふるさと納税返礼品への使用禁止」「民間ロゴの過度な露出禁止」といった制約を徹底しました。一見するとビジネス活用の自由度を狭めるルールに見えますが、この厳格さがあるからこそ全国1,300種を超える規模になってもブランドが毀損されず、780以上の自治体が安心して参加できる基盤が保たれています。
【ビジネスパーソンの学び】
複数の自治体や競合企業を巻き込むプラットフォーム型の事業を立ち上げる際は、初期段階で「乗っ取りや商業色の過度な先行を防ぐ共通ルール」を明確に定義しておくことが重要です。中立性と統一規格を担保することで参加者の心理的ハードルが下がり、結果として関連市場(周辺グッズ、観光ツアー、メディア展開など)のパイ全体を大きく育てることができます。
3. 行政の「構造的な悩み(予算・人材・住民理解)」にソリューションを接続する
国交省や自治体がインフラのカード化を推進する本質的な理由は、老朽化対策や予算・人材確保に向けて納税者の理解を得たいという切実な課題にあります。民間事業者が自治体や省庁へ観光連携やグッズ企画を提案する際、「地域が儲かる」という観点だけでなく、「施設の役割が市民に正しく伝わる」「少人数職員の土日対応の負担を減らせる」という行政側の課題を解決する形で提案を組み立てることで、連携の確度が大きく高まります。
【ビジネスパーソンの学び】
自治体や官公庁との連携事業を企画する際は、予算要求や新年度の企画検討が動くタイミングを見据えつつ、相手方の担当部局が抱える「本来の業務課題(維持管理への理解促進、職員の業務負荷軽減など)」を解決するパートナーとして立ち位置を示すことが鍵を握ります。観光部局だけでなく、インフラを所管する建設・水道部局のKPIにも貢献できる提案を行うことで、継続的な官民連携の道が開けます。
おわりに
普段は意識されることの少ないダムやマンホール蓋が、全国を巡る収集文化へと育った背景には、インフラの維持管理という重い課題を「現地でしか手に入らない体験」へと変換した制度設計の妙があります。
今後、インフラの老朽化対策と地域観光の両立がさらに求められる中、注目すべきマイルストーンは以下の3点です。
- 2026年夏以降のマンホールカード第29弾の展開と自治体間の観光連動:累計1,311種・2,400万枚規模に拡大する中、単なる配布にとどまらず周辺商店街や民間施設と連動した回遊施策がどこまで広がるかが注目されます。
- 改正下水道法(2026年3月閣議決定)の施行に伴うインフラ広報の進化:法改正による維持管理強化や広域連携の議論が進む中、市民に下水道の重要性を伝える広報ツールとしての役割がさらに高まります。
- 「河川空間のオープン化」を活用した有料インフラツアーの拡大:管理者の負担を抑えつつ、DMOや民間旅行会社が主体となって高付加価値な見学・体験商品を定着させられるかが、次の成長段階を左右します。
足元のマンホールや山間のダムに込められた工夫と物語に目を向けることは、これからの日本の地域ビジネスと公共インフラの持続可能性を考える上で、確かなヒントを与えてくれます。







