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「自然を守るだけ」からの大転換!環境省『国立公園満喫プロジェクト』が呼び込んだ高級リゾート投資の収益構造

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日本の国立公園は、2024年6月に指定された日高山脈襟裳十勝国立公園を含め、全国に35か所存在します。かつて国立公園といえば「自然を守るための開発規制が厳しい聖域」という印象が強く、民間企業が新たなリゾート投資を行う場とはみなされにくい存在でした。高度経済成長期に建てられた宿泊施設が老朽化して廃業し、そのまま「廃屋」として景観を損ねる悪循環に陥っていた地域も少なくありません。

しかし2016年以降、環境省が主導する「国立公園満喫プロジェクト」を契機に、状況は大きく動き出しました。政府は国立公園を「規制で守るだけの場所」から「保護と利用の好循環によって稼ぐ観光資源」へと位置づけ直し、国際観光旅客税を財源とした予算投下と段階的な規制緩和を進めてきました。その結果、外資系ラグジュアリーホテルやアウトドア大手のスノーピーク、星野リゾートなどが相次いで国立公園の資源を活かした高付加価値事業を展開しています。

本記事では、なぜ開発規制の厳しかった国立公園に民間投資が呼び込まれるようになったのか、政策形成の経緯と法改正・審査基準の仕組み、そして参入企業の収益構造を解き明かします。


1. 「保護の聖域」から「稼ぐ観光資源」へ:日本の国立公園が抱えていた構造的課題

日本の国立公園が長らく民間投資を呼び込みにくかった背景には、欧米の国立公園とは異なる土地制度と規制の枠組みがあります。

参議院環境委員会調査室の『立法と調査』No.436によると、アメリカなどの国立公園は国が土地の所有権を取得して管理する「営造物公園」が主流です。これに対し、日本の自然公園法に基づく国立公園は、国有地か私有地かを問わず一定の区域を指定し、風致景観を損ねる行為を制限する「地域制公園」という形式をとっています。

園内は保護の必要性に応じて「特別保護地区」「特別地域(第1種〜第3種)」「海域公園地区」「普通地域」などに細かく区分されており、工作物の新改増築や木竹の伐採には厳しい許可基準が課されてきました。また、宿泊施設などを集約する「集団施設地区」においても、事業者の交代や施設の建て替えに伴う許認可手続きが煩雑で、時代に合わせた施設のリニューアルが進まないという課題を抱えていました。その結果、需要の変化に対応できずに廃業したホテルや旅館が廃屋として残り、自然景観の魅力を低下させる構造的な行き詰まりが生じていたのです。

2. 2016年「観光ビジョン」と官民一体の政策形成プロセス

この停滞を打破する転機となったのが、2016年3月30日に内閣総理大臣を議長とする会議で策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」です。同ビジョンは「観光先進国」に向けた10の改革の一つに「国立公園の『ナショナルパーク』としてのブランド化」を掲げ、2020年までに国立公園の訪日外国人利用者数を年間1,000万人に引き上げる目標を設定しました。

これを受けて環境省が2016年に立ち上げたのが「国立公園満喫プロジェクト」です。注目すべきは、プロジェクトの具体化を担う「国立公園満喫プロジェクト有識者会議」の布陣でした。東京都市大学特別教授の涌井史郎氏を座長としつつ、観光関係者として星野リゾートの星野佳路代表や小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長らが委員に名を連ね、行政の自然保護視点だけでなく、民間経営やインバウンド誘客のプロの知見が政策設計の初期段階から組み込まれました。

環境省はまず阿寒摩周、十和田八幡平、日光、伊勢志摩、大山隠岐、阿蘇くじゅう、霧島錦江湾、慶良間諸島の8公園を先行地域に選定し、Wi-Fi整備や多言語化、景観改善を集中的に進めました。その後、2021年以降は全国立公園への水平展開と滞在型・高付加価値化へと軸足を移しています。

コロナ禍による落ち込みを経た現在、インバウンド需要は力強く回復しています。2026年3月31日に公表された「国立公園満喫プロジェクト2026年以降の取組方針」(本文PDF)によると、国立公園における訪日外国人利用者数は2023年の572万人から2024年に844万人、2025年には988万人へと増加しました。環境省は国立公園制度創設100周年を迎える2031年を見据え、2030年の目標として訪日外国人利用者数1,400万人、平均消費額30万円(2025年実績26.3万円)、延べ宿泊者数1,550万人泊を掲げ、数だけでなく単価と滞在の質を高める方針を明確にしています。

3. 国際観光旅客税の財源設計と、民間投資を呼び込んだ3段階の規制緩和

理念や目標を実際の民間投資に結びつけるため、環境省は「予算による環境整備」と「段階的な制度改革」を両輪で進めました。

国際観光旅客税を原資とした予算拡大

環境省が公開している「国立公園満喫プロジェクトに係る令和8年度予算案」によると、「国立公園等の保護と利用の好循環のために必要な経費」は拡大を続けています。特に注目すべきは、2019年に導入された国際観光旅客税(出国税)の活用です。

予算項目令和6年度補正+令和7年度当初 計令和7年度補正+令和8年度当初 計主な事業内容
国立公園等の保護と利用の好循環のために必要な経費209億円257億円国立公園満喫プロジェクト全体の推進経費
(内訳)①国立公園等の保護と利用推進22億円16億円保護地域の拡張、満喫プロジェクト推進、クマ対策等
(内訳)②国立公園等施設の整備・維持管理等130億円137億円展望台・歩道の整備、老朽化対策、地方自治体支援
(内訳)③国際観光旅客税財源の活用57億円104億円廃屋撤去、利用拠点上質化、多言語解説整備、宿泊施設整備改善等

国際観光旅客税を財源とする事業額は57億円から104億円へとほぼ倍増しています。この資金は「国立公園等資源整備事業費補助金」などを通じて民間事業者や自治体にも交付されており、廃屋の撤去や既存施設の改修、景観を阻害する樹木の通景伐採などに使われています。さらに令和8年度からは新たに「国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業」という補助メニューも設けられ、大手リゾートだけでなく地域の中堅・中小宿泊事業者が施設を上質化する際の後押しとなっています。

民間投資のハードルを下げた3段階の規制緩和・制度改革

予算支援と並行して、環境省は「省令・通知レベルの運用見直し」「法律レベルの特例創設」「国有地の長期貸付公募」という3段階の制度改革を実施しました。

  1. 第1段階:分譲型ホテル(コンドホテル)等の解禁(2019年9月施行)
    自然公園法上の「宿舎事業」では、客室を販売するコンドホテルや会員制ホテルは「特定の者が優先的に利用するため公園利用者への公平な利用機会が確保できない」として、長らく認可が認められていませんでした。しかし建設コストの高騰を背景に、環境省は2019年6月にパブリックコメントを実施し(環境省報道発表)、同年9月30日に新たな審査基準を施行しました(現行通知:令和4年4月1日環自国発第22040112号)。この緩和では単に門戸を開くだけでなく、「特定の者が独占する客室を設けず、年間延べ宿泊可能客室数の7割以上を一般利用者に開放すること」「廃業・休業施設が目立つエリアの再活性化や廃屋の建て替えに限定すること」「定期借地権の設定や修繕積立金・債務不履行時の買取り条項を契約に盛り込み、新たな廃屋化を防ぐこと」という厳格な条件を課すことで、公益性と投資採算性を両立させています。
  2. 第2段階:改正自然公園法による許認可のワンストップ化(2021年成立・2022年4月施行)
    運用見直しに続き、2021年には自然公園法が改正されました(参議院『立法と調査』No.436)。新設された「利用拠点整備改善計画制度」および「自然体験活動促進計画制度」では、市町村や民間事業者らが協議会を組織して計画を作成し、環境大臣の認定を受けることで、特別地域等における工作物の新改増築や木竹の伐採といった個別の許認可手続きが不要(ワンストップ化)となります。また、施設譲渡時に事業の地位を引き継げる承継制度も導入され、事業再編やM&Aがしやすくなりました。一方で、野生動物への餌付け規制の追加や特別地域での違反罰則の引き上げ(懲役1年以下または罰金100万円以下)も行われ、「守るべきルールは厳格化し、合意された地域再生は迅速化する」メリハリがつけられています。
  3. 第3段階:先端モデル事業と「国有地50年貸付」による公募(2024年〜2026年)
    現在、環境省は十和田八幡平、中部山岳、大山隠岐、やんばるの4公園を「先端モデル事業」に選定し、民間事業者へのサウンディング調査(官民対話)を重ねた上で宿泊施設の誘致を進めています。その象徴が、2026年5月29日に全国初の公募として開始された「十和田八幡平国立公園 休屋宿舎事業」です。環境省が廃屋を撤去した後の国有地(約8,062㎡)について、選定された民間事業者に対し原則50年間の有償貸付を行うスキームが採用されました。従来の環境省所管地の貸付期間(30年)では大型ホテル投資の減価償却・回収が難しいという民間の声を踏まえ、50年という長期契約へ踏み込んだ点は大きな転換といえます。

4. 参入企業のビジネスモデルと収益構造の解剖

制度とインフラの整備が進む中、実際に国立公園内やその拠点で収益を上げている企業は、それぞれ異なるアプローチで「自然の制約」を「競争優位」に変えています。

事業者・施設例対象の国立公園投資・運営モデルの特徴収益構造の核
三井不動産×アマン
(アマネム)
伊勢志摩国立公園24スイート+4ヴィラの小規模開発温泉・地域の食・世界遺産を結ぶ超高単価滞在モデル
東武鉄道×マリオット
(ザ・リッツ・カールトン日光)
日光国立公園老舗ホテル跡地への外資ブランド誘致冬季の雪体験による通年稼働と鉄道・MaaS連動の面的収益
スノーピーク
(土佐清水キャンプフィールド)
足摺宇和海国立公園キャンプサイト60+モバイルハウス「住箱」12棟低負荷・可動式インフラによる宿泊+直営店物販+地域体験
星野リゾート
(西表島ホテル・奥入瀬渓流ホテル)
西表石垣・十和田八幡平など有識者会議参画とエコツーリズム特化ネイチャーツアー連動による連泊・滞在日数延長

外資系ラグジュアリー × 国内不動産・鉄道の連携モデル

外資系ラグジュアリーホテルの進出は、単に豪華な建物を建てるのではなく、国内の不動産大手や鉄道会社が持つ土地・インフラと外資のグローバル顧客網を掛け合わせる形で進んでいます。

2016年春に開業した「アマネム」は、三井不動産とアマンが共同開発したアマン初の温泉付きリゾートです(三井不動産ニュースリリース)。24室のスイートと4室の2ベッドルーム・ヴィラという小規模な客室数に抑え、英虞湾の景観と天然温泉、伊勢神宮や熊野古道といった歴史文化体験を結びつけることで、環境負荷を抑えながら極めて高い客室単価を実現しています。

一方、2020年7月15日に開業した「ザ・リッツ・カールトン日光」(総客室数94室)は、東武鉄道が1894年創業の「日光レークサイドホテル」跡地にマリオット・インターナショナルの最高峰ブランドを誘致した事例です(東武鉄道125年史資料)。中禅寺湖畔は従来、冬季の閑散期が経営の課題でしたが、東武鉄道は外資側の「雪が降らない国の外国人にとって雪や寒さは貴重な体験になる」という視点を取り入れ、通年型リゾートへの転換を図りました。さらに2023年6月にはG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の会場にもなり、同年に運行を開始した新型特急「スペーシア X」や観光MaaS「NIKKO MaaS」、奥日光の脱炭素先行地域選定とも連動させ、移動から滞在まで地域全体で稼ぐエコシステムを構築しています。

スノーピークの「低負荷・可動式インフラ」戦略

大規模な建築開発が難しい国立公園内で独自のポジションを築いているのがスノーピークです。同社は2018年6月に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、2019年4月27日には足摺宇和海国立公園の竜串海域公園内に「スノーピーク土佐清水キャンプフィールド」を開業しました。

同施設は60のキャンプサイトに加え、建築家の隈研吾氏と共同開発したモバイルハウス「住箱-JYUBAKO-」を12棟設置し、直営店や地元名物の「カツオの藁焼き」スペースを併設しています。コンクリート造の大型ホテルとは異なり、自然環境への負荷が小さいキャンプ区画やトレーラー型の住箱を活用することで、規制の厳しい公園内でも投資額を抑えつつ、宿泊料・ギアやアパレルの販売・地域体験を組み合わせた複合的な収益を生み出しています。

星野リゾートの政策関与とエコツーリズム

星野リゾートは、星野佳路代表が2016年から有識者会議の委員として制度設計に携わりながら、全国の国立公園で実践を重ねています。西表石垣国立公園に位置する「西表島ホテル」では日本初のエコツーリズムリゾートを掲げ、ペットボトル削減などの環境配慮とイリオモテヤマネコの痕跡ツアーなどの体験プログラムを両立させています。また十和田八幡平国立公園の「奥入瀬渓流ホテル」でもネイチャーガイドによるツアーを豊富に用意し、単なる「素泊まり・1泊2食」ではない、自然体験を軸とした連泊・滞在延長による収益向上を体現しています。

5. 保護と利用のバランス:今後の課題と試練

規制緩和と民間参入が進む一方で、課題も顕在化しています。環境省の「2026年以降の取組方針」でも指摘されている通り、一部の人気エリアでは訪日客の集中に伴う混雑やマナー問題が生じており、入域料などの利用者負担の仕組みを導入し、その収益を自然保全や登山道管理へ再投資する仕組みづくりが急務となっています。

また、2021年の法改正時の国会審議でも懸念された「新たな廃屋化」を防ぐためには、認定された計画や事業者の経営状況を継続的にモニタリングし、地域の人手不足や二次交通の課題を国と自治体が連携して支え続ける体制が求められます。


POLIBIZ Insight

国立公園満喫プロジェクトの展開からは、規制産業や公的空間において民間企業が新規事業やルールメイキングを仕掛けるための3つの実践的な視点が見えてきます。

1. 規制緩和の要望は「行政が抱える課題の解決策」とセットで提示する

2019年の分譲型ホテル解禁において、環境省が認可に踏み切れたのは、単に事業者の要望に応えたからではなく、「廃屋が目立つエリアの再活性化」と「修繕積立金・買取り条項による新たな廃屋化防止」という行政側の課題解決ルールを同時に設計したためです。

【ビジネスパーソンの学び】

規制の厳しい領域で事業参入を目指す場合、自社の事業自由度を高める要求だけを掲げるのではなく、所管省庁が懸念する公益性やリスクを担保する自主基準・契約スキームをセットで提案することが有効なアプローチとなります。

2. 単体の拠点投資にとどめず、交通・脱炭素・地域資源を束ねて「面」で稼ぐ

東武鉄道がリッツ・カールトン日光の誘致を新型特急「スペーシア X」や「NIKKO MaaS」、奥日光の脱炭素計画と連動させたように、国立公園のビジネスは宿泊施設単体で完結させず、移動手段や地域体験と一体で設計することで収益性が大きく高まります。

【ビジネスパーソンの学び】

国の補助事業や観光・地域振興施策を活用する際は、単一の施設・製品単体での採算を見るのではなく、地域の公共交通、エネルギー政策(脱炭素先行地域等)、地場産品やアクティビティを掛け合わせた広域の収益モデルを描く視点が活きてきます。

3. 公募前の「有識者会議」や「サウンディング調査」から参画し、事業条件の設計に関わる

星野リゾートの有識者会議への参画や、十和田湖の休屋宿舎事業で実施された民間事業者サウンディング調査(その結果として50年貸付という条件が採用された)が示す通り、公募要領が公表されてから動くのではなく、条件設計の段階から行政と対話することが決定的な差を生みます。

【ビジネスパーソンの学び】

国や自治体の事業公募を狙う企業にとっては、パブリックコメントやサウンディング調査、地域協議会の場に初期段階から積極的に参加し、「どのくらいの契約期間や規制の柔軟性があれば投資回収できるのか」という実務上の数字を行政側へインプットしていく姿勢が鍵を握ります。

おわりに

「自然を守るだけ」だった日本の国立公園は、法改正や予算設計、そして民間の知恵を取り込むことで、世界水準の観光資源へと生まれ変わりつつあります。自然保護と経済的価値の創出を両立させる「保護と利用の好循環」が定着するかどうかは、日本の観光立国戦略のみならず、地方創生の成否を占う試金石でもあります。

今後は以下のマイルストーンに注目していく必要があります。

  1. 2026年12月下旬:十和田八幡平国立公園「休屋宿舎事業」(国有地50年貸付)の選定事業者決定
  2. 2027年以降:中部山岳・大山隠岐・やんばるなど他の先端モデル事業における具体的な民間事業者公募の本格化
  3. 2030年:環境省が掲げる訪日外国人利用者数1,400万人・平均消費額30万円目標の達成度合い
  4. 2031年:国立公園制度創設100周年における全国35公園での民間活用モデルの完成
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