日本各地の沿岸に点在する漁港は、長らく「関係者以外立ち入り禁止」の看板が掲げられ、漁業者や市場関係者だけに開かれた閉鎖的な場所でした。しかし今、その漁港を観光や飲食、マリンレジャーの「稼ぐ拠点」へと開放する動きが国策として加速しています。
背景にあるのは、2024年4月に施行された改正漁港法と、2027年度(令和9年度)概算要求で前年度比約4.8倍(12億円)へと大幅に拡充された水産庁の「海業(うみぎょう)」予算です。これまで行政財産として民間への長期貸付が原則認められていなかった漁港用地や水域が開放され、常設カキ小屋やアプリを活用した有料釣り場など、民間ノウハウを取り入れた新たな収益モデルが生まれています。本記事では、法改正と予算の仕組みから具体的なビジネスモデル、現場の課題までを解説します。
「立ち入り禁止」から「コト消費の拠点」へ――海業が求められる背景
現在、日本の沿岸には全国で2,777港の漁港(令和5年4月1日時点)が整備されています。しかし、これらの漁港を取り巻く環境は厳しい変化に直面しています。
農林水産省の食料需給表を基に水産庁がまとめたデータによると、国民1人1年当たりの食用魚介類消費量は、2001年の40.2kgから2021年には23.2kgへと42%減少しました(同期間の食用肉類は27.8kgから34.0kgへ22%増加)。さらに、漁港の背後にある集落では全国平均を上回るスピードで人口減少と高齢化が進み、2024年(令和6年)時点の漁港背後集落の高齢化率は41.6%に達しています(全国平均は29.3%)。
一方で、明るい材料もあります。漁村の都市漁村交流人口は年間約2,000万人規模で推移しており、直売所や漁業体験、新鮮な海の幸を求める来訪者のポテンシャルは非常に大きい状況です。
こうした中で注目されたのが、1985年(昭和60年)に神奈川県三浦市で提唱された「海業(うみぎょう)」という考え方です。海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用し、地域のにぎわいや所得、雇用を生み出す事業を指します。政府は2022年(令和4年)3月に閣議決定した水産基本計画および漁港漁場整備長期計画において海業の振興を明記し、2022年度から2026年度までの5年間でおおむね500件の新たな海業等の取組展開を目標に掲げました(2024年度までに254件が展開済み)。
与党提言・法改正・2027年度予算4.8倍が連動した政策プロセス
「漁港を開放して稼ぐ」という構想を現実のビジネスに変えるため、政治と行政は法律の抜本改正と予算の大幅拡充を連動させてきました。
国会全会一致で成立した改正漁港法――「行政財産の壁」を突破する3つの特例
最大のボトルネックだったのは、法律の壁でした。漁港施設や用地は、国や地方公共団体が公用・公共用に供する「行政財産」であるため、国有財産法や地方自治法の規定により原則として民間事業者への貸付けが禁止されていました。仮に飲食や物販を行おうとしても、1年ごとの更新が前提となる一時的な占用許可しか得られず、民間企業が多額の初期投資を行って常設店舗や施設を整備することは事実上困難でした。
この制約を取り払うため、政府は第211回国会に改正法案を提出し、2023年(令和5年)5月19日に参議院本会議で全会一致により可決・成立、翌2024年(令和6年)4月1日に施行されました。法律名も「漁港漁場整備法」から「漁港及び漁場の整備等に関する法律」へと改められ、法目的に「漁港の活用を促進」することが明記されました。
同時に創設された「漁港施設等活用事業制度」では、地方公共団体(漁港管理者)が策定する「活用推進計画」に基づき認定を受けた事業者に対し、長期安定的な事業運営を可能とする3つの特例が用意されています。
- 漁港施設(行政財産)の長期貸付け(最大30年):建物の耐用年数や投資回収サイクルを見据え、行政財産である用地や施設を民間事業者へ直接貸し付けることが可能になりました。
- 水域・公共空地の長期占用(最大30年):漁港法第39条の特例として、水上施設やボードウォークなどを最長30年間占用できるようになりました。
- 漁港水面施設運営権の設定(最大10年、更新可):釣り体験やマリンレジャーなど水面固有の資源を利用する事業について、排他的に水面を運営できる権利を設定します。法律上「みなし物権」と位置づけられており、事業者自ら妨害排除請求権を行使できるほか、資金調達時に抵当権を設定することも可能です。
さらに、水産業協同組合法も同時に改正され、漁協が海業に取り組む場合には「員外利用制限(事業の労働力の2分の1以上を組合員としなければならない制約等)」の適用が除外されました。
自民党部会の提言と水産庁の体制強化
法施行後も政策の推進力は強まっています。自由民主党の水産総合調査会・水産部会は2023年6月から8回にわたる「海業振興勉強会」を開催し、発祥地である神奈川県三浦市の三崎漁港の視察などを経て、2024年6月7日に「地域の所得と雇用の創出を実現する海業の推進に向けた提言」を取りまとめました。この提言では、海業に取り組む漁業者等の所得10%向上や、漁村の交流人口を2,000万人から2,500万人へ拡大する目標が掲げられています。
これを受ける形で、水産庁は2024年10月に「計画課」を「計画・海業政策課」へ改称し、2025年4月には課内に「海業振興室」を新設するなど推進体制を強化しました。
2027年度(令和9年度)概算要求の予算構造
そして2026年8月に公表された2027年度(令和9年度)農林水産予算概算要求では、海業関連予算が大幅に引き上げられました。中核となる非公共事業の「海業振興支援事業」は、前年度の250百万円から1,200百万円(12億円)へと4.8倍に増額要求されています。さらにデジタル庁計上分として「官民連携海業振興ポータルサイト」の改修・運用費15百万円が要求されており、合算すると1,215百万円にのぼります。
| 事業名 | 区分 | 2026年度当初予算 | 2027年度概算要求 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|---|
| 海業振興支援事業 | 非公共 | 250百万円 | 1,200百万円(+デジタル庁15百万円) | 民間参入手法の確立、計画策定実証、地域水産物普及施設等の整備、ポータルサイト運用 |
| 漁港漁場機能増進事業 | 非公共 | 100百万円(の内数) | 850百万円(の内数) | 海業推進に向けた漁港施設・用地の改良、再編・整序、撤去等 |
| 浜の活力再生・成長促進交付金 | 非公共 | 18億円(の内数) | 44億円(の内数) | 荷さばき施設整備と一体となった直販機能の付加など |
| 水産基盤整備事業 | 公共 | 73,829百万円(の内数) | 95,978百万円(の内数) | 漁港の用地・水域等の再編・整序、就労環境改善対策 |
出典:農林水産省「128 海業振興支援事業」および水産庁「令和9年度予算概算要求 計画・海業政策課関係事業」を基に作成
これまでソフト面の調査実証が中心だった「海業振興支援事業」にハード整備メニューが統合されたことで、構想段階の調査から施設建設、さらには関連公共事業による用地整序までを一貫して支援するフレームが整いつつあります。
常設カキ小屋からアプリ釣り場まで――民間参入と収益モデルの解剖
制度と予算が整うなか、現場ではどのような収益モデルが動き出しているのでしょうか。代表的な2つのモデルを見ていきます。
1. 【飲食・直販モデル】加布里漁港の「常設カキ小屋」――毎年解体のコストをなくす30年貸付
改正漁港法に基づく活用推進計画は、2026年9月時点で全国9漁港で策定されています。その全国第1号となったのが、福岡県糸島市の加布里(かふり)漁港です(2025年1月7日計画策定)。
糸島市では冬季のシケによる出漁困難を補うためカキ養殖とカキ小屋を展開してきましたが、従来の制度では漁港管理者(糸島市)から毎年の占用許可を受ける必要があり、シーズンごとに仮設小屋を建てては撤去する作業とコストが大きな負担になっていました。
そこで糸島市は改正法を活用し、実施期間を2025年5月から2055年5月までの30年間に設定した活用推進計画を策定しました。長期貸付を受けた糸島漁協は「浜の活力再生・成長促進交付金」を活用して常設のカキ小屋を整備し、2025年10月25日に営業を開始しています。常設化により毎年の設置・撤去コストが削減されただけでなく、年間を通じた営業や衛生設備の充実が可能となりました。
先行する同市内の船越漁港では、2021年秋に鉄骨平屋建てのカキ小屋を常設化・規模拡大したことで年間約30万人が来場する拠点へと成長しています。また、千葉県鋸南町の保田漁港では漁協直営の魚食普及食堂「ばんや」を中心に温泉宿泊施設やマリーナを展開し、年間約30万人の来訪と約6億円の売上を生み出しています。長期貸付による「常設化」は、飲食・直販事業の投資回収を安定させる決定的な条件といえます。
2. 【マリンレジャーDXモデル】西伊豆町「海釣りGO」と三崎漁港のプレジャーボート受入
もう一つの注目モデルが、これまで無料で開放された結果、ゴミの放置や無断駐車、漁船とのトラブルで「釣り禁止」になっていた漁港を、デジタル技術で収益拠点へ転換する仕組みです。
静岡県西伊豆町の田子漁港では、町役場職員とアプリ開発の専門家が連携し、2023年7月から漁港の釣り場・駐車場予約アプリ「海釣りGO」(運営:株式会社ウミゴー)を導入しました。釣り人から時間に応じた利用料を徴収し、夜間や早朝もアプリで受付を完結させる一方、現地では地元の巡視員が見回りや案内を行います。
この仕組みにより「釣り禁止」だった漁港が復活し、初年度から漁協事業として黒字化を達成しました。隣接する仁科漁港や安良里漁港にも広がり、2025年7月時点の累計で延べ体験者11,000人、利用料1,000万円を記録しています。得られた利用料は救命はしごやAED、休憩所の整備、地元巡視員の雇用に充てられ、「利用者が適正な対価を払い、安全で清潔な釣り場と地域雇用を守る」循環が生まれています。
また、神奈川県三浦市の三崎漁港でも2026年1月30日に活用推進計画が策定されました。同計画では、既存の交流施設「うらり」の運営機関等と連携し、本港特別泊地でのプレジャーボート受入事業と駐車場運営事業を位置づけています。遠洋まぐろ漁業の拠点として知られる特定第3種漁港であっても、漁業者の動線と観光客の動線を物理的・時間的に分離するルールを設けることで、マリンレジャーの誘致と水産業の共存を図っています。
民間企業が参入するための「2つの入り口」
漁業に直接関わりのない民間企業が海業へ参入するには、主に2つの公式ルートがあります。
1つは、水産庁が試行・整備を進める「官民連携海業振興ポータルサイト」です。海業のパートナーを探している全国110の「海業の推進に取り組む地区」や漁協のニーズが一覧化されており、民間企業から直接アプローチできます。もう1つは、関係15府省庁の補助金・融資・税制優遇(中小企業庁の新事業進出・ものづくり補助金、日本政策金融公庫の観光産業等生産性向上資金など)を網羅した「海業支援パッケージ(令和8年度版)」と、水産庁内の総合相談窓口「海業振興コンシェルジュ」の活用です。
現場に立ちはだかる課題――「漁協の人手不足」と合意形成の壁
制度と予算の追い風がある一方、全国への普及には課題も残っています。
水産庁が2025年度(令和7年度)に全国の漁協を対象に行ったアンケート調査では、海業に取り組む漁協の約7割が「漁業者の所得向上」を実感しているものの、まだ取り組めていない漁協では約7割が「漁協の人手不足」を最大のハードルに挙げました(次いで「資金不足」「具体的な進め方が分からない」が各約3割)。
さらに、改正漁港法の国会審議や各漁港の活用推進計画でも厳格に定められている通り、漁港はあくまで「漁業活動の場が最優先」です。荷さばき作業の時間帯の立ち入り制限や事故防止策に加え、事業終了・撤退時には事業者の負担で工作物を撤去する原状回復義務(連帯保証人の設定等を求める自治体もあります)が課されます。
こうした現場の人手不足と調整コストを埋める存在として注目されているのが、愛媛県愛南町の「一般社団法人Umidas(うみだす)」のような中間支援組織です。水産庁も2027年度予算案の中で「民間事業者と漁業地域の調整役等となる人材の確保・活用」を掲げており、漁協と民間企業の翻訳役を担うプレイヤーの育成が今後の鍵を握ります。
POLIBIZ Insight
漁港の海業推進から、ビジネスパーソンが新規事業やルールメイキングのヒントとして学べるポイントを3点に整理します。
1. 投資回収に見合う「期間設計」が民間資本を呼び込む
従来、多くの自治体や公的施設で民間参入が進まない最大の理由は、単年度予算や1年更新の占用許可といった「期間の長さと投資リスクのミスマッチ」にありました。今回の改正漁港法では、建造物の耐用年数や融資の回収期間を見据えて「最大30年」の貸付・占用期間を設定し、さらに水面運営権には抵当権を設定できる「みなし物権」の性質を与えました。
【ビジネスパーソンの学び】
公的インフラや遊休資産を活用した事業を自治体・省庁へ提案する際は、単なる規制緩和の要望にとどまらず、減価償却や金融機関の融資審査に耐え得る「契約期間」と「担保権・権利関係」をセットで設計して提案することが、事業実現の近道となります。
2. 「地域の課題解決」と「収益化」を同じ導線に組み込む
西伊豆町の「海釣りGO」は、マナー悪化とゴミ問題で閉鎖された漁港に対し、「有料化+アプリ予約+地元巡視員の雇用」という仕組みを導入することで、漁協の反発を乗り越え黒字化を実現しました。観光客にただ場所を貸すのではなく、安全管理や環境維持のコストを利用料の中から確実に地元へ還元する設計にしたことが成功の要因です。
【ビジネスパーソンの学び】
既存のコミュニティや業界団体の合意形成が必要な市場へ参入する場合、外部事業者の利益だけでなく「地元側の管理負担の軽減」と「地元への継続的な収益・雇用還元」をビジネスモデルの初期設計に組み込む視点が欠かせません。
3. 本業のノウハウを「国の支援パッケージ」に掛け合わせる
飲食、ITアプリ、アウトドア、温浴施設、マリーナ運営など、異業種の企業が持つノウハウは、漁村が最も不足している領域そのものです。水産庁は他省庁の補助金や融資制度まで含めた一覧表(海業支援パッケージ)と相談窓口を整備し、民間企業が参入しやすい環境を整えています。
【ビジネスパーソンの学び】
異業種から地方創生や第一次産業関連の領域へ参入する際は、ゼロから自社単独で資金調達や地域調整を行うのではなく、省庁が公開している横断的な支援パッケージやマッチング窓口を起点に、自治体・地元組合と連携した座組を検討する余地があります。
おわりに
これまで漁業者だけの閉ざされた仕事場だった漁港は、改正漁港法と2027年度概算要求での予算大幅増をてこに、食・体験・マリンレジャーを生み出すオープンな経済拠点へと姿を変えつつあります。
今後注目すべきマイルストーンは以下の3点です。
- 2026年度末の「500件目標」の達成状況:水産庁が掲げた5年間でおおむね500件の海業展開という目標に対し、どこまで全国へ広がったかの総括。
- 2027年度(令和9年度)予算の成立とポータルサイト本格改修:4.8倍の概算要求が本予算でどう確定し、民間マッチングの仕組みがどこまで使いやすくなるか。
- 活用推進計画・第1号群の実績と民間公募の広がり:加布里漁港や三崎漁港などの通年営業・受入実績の検証と、全国110地区で進む新たな民間事業者公募の動向。
「立ち入り禁止」の看板が外れた日本の漁港が、民間企業の創意工夫によってどのような新しい市場を生み出していくのか、今後の展開が注目されます。











