面白い政策 PR

国宝や重要文化財の“お城・お寺”に1泊100万円超で泊まれる?——「保存」から「稼いで守る」へ舵を切った文化庁・観光庁の城泊・寺泊政策

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

数百年前の木造建築や城郭で、1泊2名あたり100万円を超える料金を払って「一日城主」になる——。かつては「文化財=厳重に保存し、立ち入りを制限するもの」という常識が支配的だった日本の観光行政において、お城や歴史ある寺院を最高峰の宿泊・文化体験空間として開放する「城泊(しろはく)・寺泊(てらはく)」が全国で広がっています。

もっとも、国宝や重要文化財に指定された現存天守の内部に、そのままベッドや浴室を持ち込んで寝泊まりできるわけではありません。法的・防災上の制約をクリアするため、実際には木造復元天守や国の登録有形文化財の建物、境内の旧家などを宿泊拠点としつつ、閉館後の国宝・重要文化財の空間を貸し切り体験と組み合わせるなど、緻密な制度設計と事業モデルが組まれています。

なぜ政府は「保存」一辺倒だった文化財保護のルールを転換したのでしょうか。本記事では、観光庁や文化庁の政策文書、建築基準法や消防法をめぐる規制緩和の仕組み、そして大洲城や平戸城、丸亀城などの先行事例をもとに、「稼いで守る」政策転換の裏側とビジネス機会を紐解きます。


「入場料数百円」の限界——なぜ「稼いで守る」へ転換したのか

日本各地に残るお城や社寺、城下町の古民家は、地域のアイデンティティそのものです。しかし少子高齢化と人口減少が進む地方自治体にとって、歴史的建造物の維持・修繕費は重い財政負担となってきました。一般的な天守や史跡の入場料は数百円程度にとどまり、数年に一度の大規模な保存修理や日々の維持管理を自力で賄うことは困難です。結果として、空き家となった町家や維持できない歴史的建造物が取り壊され、歴史的なまちなみが失われる危機に直面していました。

この構造的な課題を打開するため、政府が打ち出したのが「保存」と「活用」を両立させる観光まちづくりです。単に入場者数を追うのではなく、欧米などの富裕層をはじめとする高付加価値旅行者に向けて、その土地の歴史や文化を深く味わう特別な滞在体験を提供し、得られた収益を文化財の維持・継承や地域経済へ再投資する好循環を目指しています。

実際に、観光庁の「歴史的資源を活用した観光まちづくり」では、耕作放棄地や空き家の増加に悩む地域が歴史的資源を核に再生し、新たな雇用と移住・定住を生み出す姿が描かれています。


霞が関の縦割りを突破した政治プロセスと「4つの規制緩和」

歴史的建造物を宿泊施設として活用しようとすると、かつては複数の法律が壁として立ちはだかっていました。これを動かす起点となったのが、内閣官房を軸とした政治・行政の連携です。

内閣官房タスクフォースから法改正・基本計画へ

2016年9月、内閣官房に「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」が設置されました。ここで民間有識者へのヒアリングが行われ、地域の相談を一元的に受け付ける「官民連携推進チーム」と「専門家会議」が立ち上がります。

続いて2018年6月には改正文化財保護法が成立し、2019年4月1日に施行されました。文化庁の文化財施策ページにも示されている通り、この改正によって市町村が地域全体の保存と活用のマスタープランである「文化財保存活用地域計画」を策定して国の認定を受けられるようになり、さらに教育委員会が担ってきた文化財事務を首長部局へ移管することも可能となりました。開発を抑制する立場にある教育委員会と、観光振興や地域活性化を担う首長部局との間では、保存のあり方をめぐって慎重論や学術団体からの懸念も示されましたが、地域社会総がかりで文化財を継承していくための制度的な枠組みが整えられたのです。

さらに2019年には観光庁の「観光ビジョン実現プログラム2019」に「城泊・寺泊」が明記され(観光庁「令和2年度 城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業 ナレッジ集」)、2020年には「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」が施行されました(文化庁「文化観光」)。2023年3月末に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、令和7年(2025年)までに取組展開地域を300地域、高付加価値化を目指す面的展開地域を50地域へ拡大し、城や社寺での宿泊・滞在型コンテンツを軸とした観光まちづくりを進める目標が掲げられました(令和7年12月10日時点で取組展開地域215地域、面的展開地域28地域を達成)。

宿泊事業化を可能にした4つの規制緩和

城泊や寺泊、古民家ホテルの実現にあたっては、観光庁・文化庁だけでなく、国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省をまたぐ以下の規制・運用見直しが連動しました。

関連法令・所管従来のハードル規制緩和・運用改善のポイント
文化財保護法
(文化庁)
教育委員会による「保存・現状変更の制限」が中心で、商業・宿泊活用の調整が困難2019年4月施行の改正法により、市町村の「文化財保存活用地域計画」認定制度を創設し、首長部局への事務移管も可能化
建築基準法
(国土交通省)
木造の歴史的建造物を宿泊施設へ用途変更する際、現行の耐火・避難規定を満たす改修が困難国宝・重要文化財等への適用除外(第3条第1項第1号)に加え、自治体が条例で「保存建築物」に指定して適用除外とする仕組み(同第3号)のガイドラインを整備
消防法
(総務省消防庁)
宿泊施設への転用に伴い、誘導灯やスプリンクラー等の近代設備の設置が景観や建物構造を損ねる2017年3月23日付通知(消防予第71号)により、直接外部へ容易に避難できる場合等に誘導灯等の設置を免除できる消防法施行令第32条の特例基準を整理
旅館業法
(厚生労働省)
小規模な分散型宿泊施設や1棟貸しでも、常駐の玄関帳場(フロント)設置が必要だった2018年6月施行の改正法・省令見直しで「ホテル営業」「旅館営業」を統合し、ICT設備等による代替で玄関帳場要件を緩和

たとえば国土交通省が2018年3月に策定した「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」では、歴史的建築物を条例で「保存建築物」に指定することで、建築基準法の規定を適用除外としつつ、代替措置によって安全性を確保する道筋が示されました。また、総務省消防庁の「消防予第71号(平成29年3月23日)」では、夜間でも迷わず外部へ避難できる小規模施設などにおいて、消防法施行令第32条の特例を適用して誘導灯の設置を不要とする考え方が明確化されています。


予算・補助金の仕組み——官民の投資を呼び込む2つの支援ルート

規制の壁を緩めると同時に、国は初期投資や事業化調査を支える予算措置も継続しています。特徴的なのは、観光庁による「地域・宿泊整備」と、文化庁による「文化体験・拠点形成」という2つの支援ルートが並走している点です。

  • 観光庁「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」:令和8年度の予算概算要求主要事項では「歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進」に19億円が計上されています(総務省資料)。専門家の伴走支援による調査事業(事業化支援・モデル創出)と、宿泊環境整備や歴史的建造物の改修費の一部を国が補助する「観光振興事業費補助金」の二段構えで地域を支援しています(観光庁事業ページ)。
  • 文化庁「文化観光推進事業」および「ACEプログラム」:文化観光推進法に基づき認定された拠点計画・地域計画に対しては、計画期間(原則5年間)において事業費の3分の2(1〜3年目は上限7,500万円/年)を補助する仕組みがあります(文化庁「文化観光」)。さらに令和8年度からは新規事業として、予算額200百万円(2億円)の「本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業(ACEプログラム)」が始動しました。3年から最大5年間の枠組みで、歴史的建造物を宿泊施設や飲食店へ改修する費用だけでなく、地域に常駐する「地域コーディネーター」やマネタイズ管理人材の確保、オンライン予約システム・キャッシュレス決済の導入までを一貫して支援する設計となっています。

先行事例と「法的区分」のリアル——なぜ1泊100万円超が成立するのか

実際に国内で展開されている城泊・寺泊の事例を見ると、文化財の「法的区分(指定ステータス)」を踏まえながら、民間事業者の運営ノウハウと掛け合わせて高単価な体験を構築していることが分かります。

施設・事例名文化財区分と宿泊・体験の構造料金目安(税込)と運営体制
大洲城キャッスルステイ
(愛媛県大洲市)
2004年に忠実に再現された完全復元木造天守に宿泊。国指定重要文化財「高欄櫓」「台所櫓」の体験と城全体の貸切を組み合わせ1泊2日2名利用時:1人660,000円(計1,320,000円)〜
※年間30組限定。運営はバリューマネジメント(VMG)
平戸城キャッスルステイ懐柔櫓
(長崎県平戸市)
2021年4月開業、日本初の常設「城泊」施設。城郭内の懐柔櫓(2階建和洋室119.76㎡)を1日1組限定で貸切宿泊(天守貸切はオプション)素泊まりスタンダードプラン:2名330,000円〜
運営は株式会社狼煙(NOROSHI.inc)
福山城キャッスルステイ
(広島県福山市)
月見櫓での宿泊に加え、国指定重要文化財「筋鉄御門」からの入城儀式や天守ナイトミュージアム等をパッケージ化1泊2日2名利用時:1人660,000円(計1,320,000円)〜
運営はバリューマネジメント(VMG)
丸亀城キャッスルエクスペリエンス
(香川県丸亀市)
国登録有形文化財の「延寿閣別館」に宿泊し、国指定重要文化財の現存木造天守の貸切体験を提供(2026年7月に素泊まり新プランも追加)フルパッケージ2名利用時:1人632,500円(計1,265,000円)〜/シンプルステイ(食事なし):2名275,000円
運営はVMG/丸亀市連携
総本山仁和寺「松林庵」
(京都府京都市・寺泊)
世界遺産の寺院境内にあり、寺侍の旧家を改修した数寄屋造りの宿坊「松林庵」に宿泊。拝観時間外の国宝・金堂などでの特別体験を実施1日1組限定(1泊100万円〜の特別滞在プランを展開)
総本山仁和寺が連携・提供

各施設の公式案内(大洲城、平戸城、福山城、丸亀城、丸亀市公式発表、総本山仁和寺)が示す通り、いずれの事例でも「現存の国宝・重要文化財の建物そのものに宿泊用の水回りやベッドを無理やり組み込む」のではなく、復元建築物や登録有形文化財、旧住居などを上質な宿泊空間として整備し、隣り合う国宝や重要文化財の“夜の貸切体験”や伝統芸能鑑賞とセットにすることで1泊数十万〜100万円超の価値を生み出しています。

特に注目されるのが、愛媛県大洲市の面的な取り組みです。大洲市、地域DMOの一般社団法人キタ・マネジメント、バリューマネジメント株式会社、伊予銀行などが連携協定を結び、城泊をフラッグシップ(象徴)として位置づけつつ、城下町に点在する古民家や町家を分散型ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」(26棟31室)として再生しました(バリューマネジメント株式会社プレスリリース)。一般社団法人キタ・マネジメントの令和7年度実績報告によると、令和7年度の大洲城の入込客数は57,715人(前年度比+15.3%)、うちインバウンドは13,186人(同+45.6%)へと拡大しており、新規店舗の出店や新たな雇用創出にもつながっています。


今後の構造的ハードルと広がりを見せる事業機会

一方で、城泊・寺泊モデルを全国に広げていく上では、いくつかの構造的な課題も残ります。

第一に、運営の持続可能性と人材不足です。1日1組限定の超高級ステイでは、専属のコンシェルジュ、伝統芸能の演者、多言語ガイド、地域の食材を扱う料理人など、高度な専門人材の手配が不可欠となります。大洲城では夏季(8月)と冬季(12〜2月)の空調・環境制約から受付を季節限定・年間30組に絞っており、こうした季節変動や維持コストを吸収するには、城下町全体の宿泊施設や飲食・物販と収益を補完し合う面的な経営体制が求められます。

第二に、周辺事業者にとっての参入機会の変化です。近年は、平戸城のように城郭内の「城サウナ」やカフェを併設して日帰り・地域回遊客を取り込む動き(平戸城キャッスルステイ懐柔櫓公式)や、丸亀市が2026年7月に新設した「丸亀城延寿閣別館シンプルステイ」(食事なし2名27万5,000円)のように、宿泊ベースに地元飲食業者の食事や太鼓演奏、うちわ製作、瀬戸内クルーズなどのオプションを自由に組み合わせられる仕組みが登場しています(丸亀市公式ホームページ)。大手宿泊運営会社だけでなく、地域の観光コンテンツ事業者、飲食・体験事業者、さらには予約DXや多言語ガイドシステムを担うスタートアップにとっても参入しやすい土壌が広がっています。


POLIBIZ Insight

城泊・寺泊をめぐる一連の政策転換からは、既存の規制や公的資産を新たなビジネスに変える上で、実務に活かせる3つの視点が見えてきます。

1. 制約が厳しい「中核資産」に無理に手を加えず、周辺資産との「組み合わせ」で価値を最大化する

国宝や重要文化財そのものをホテルに改造しようとすれば、文化財保護法や建築基準法、消防法の壁に突き当たり、膨大な調整コストと保存リスクが生じます。先行事例が秀逸だったのは、宿泊機能は「復元天守」「登録有形文化財」「境内の旧家」といった規制対応が可能な隣接資産に持たせ、本丸である国宝・重要文化財は「閉館後の貸切拝観・体験」としてパッケージ化した点にあります。

【ビジネスパーソンの学び】

規制や物理的制約が厳しい中核アセットを前にしたとき、正面からすべてのルール変更を求めるのではなく、「収益を生む宿泊・決済機能(周辺アセット)」と「唯一無二の体験価値(中核アセット)」を機能分離して組み合わせる事業設計が有効なアプローチとなります。

2. 単発の特例交渉ではなく、関係省庁の「ガイドライン・通知」を足場にする

歴史的建造物の活用は、文化庁・観光庁・国土交通省・消防庁・厚生労働省の5府省にまたがる課題でした。民間事業者や自治体が個別に保健所や消防署と交渉すると属人的な判断で止まりがちですが、内閣官房にタスクフォースが置かれたことで、「条例整備ガイドライン」や「消防予第71号」といった全国共通の解釈基準・特例通知が整備されました。

【ビジネスパーソンの学び】

複数の省庁にまたがる新規事業を進める際は、現場の個別許認可で消耗する前に、内閣官房や所管省庁のタスクフォース・検討会が発出している「技術的助言」「運用ガイドライン」「特例通知」の有無を調査し、自治体が判断しやすい公的根拠を提示しながら協議を進める視点が活きてきます。

3. 「補助金をもらって終わり」にせず、地域の資金循環モデルへ接続する

文化庁のACEプログラム(2026年度新規)や観光庁の事業が重視しているのは、単なる建物の改修費補助ではなく、地域コーディネーターの常駐や予約・決済DXを通じた「文化資源の継承への再投資サイクル」の構築です。実際、大洲市では地域金融機関(伊予銀行)やDMO(キタ・マネジメント)、民間ホテル運営会社(VMG)が連携し、宿泊収益や地域店舗の売上をまち全体の再生へ回す体制を作っています。

【ビジネスパーソンの学び】

公的補助金や自治体連携を活用するビジネスでは、単発の施設整備や受託開発にとどめず、地域DMOや金融機関と組んで「稼いだ収益が維持管理や次の投資に回る仕組み(ロジックモデル)」を企画段階から組み込むことが、採択と長期的な事業継続の鍵を握ります。


おわりに

「見るだけ」だったお城や寺院を、「泊まって深く体験し、その対価で未来へ継承する」空間へと作り替えた城泊・寺泊の政策は、日本の文化財行政における大きな転換点です。今後は、単なる富裕層向けの1棟貸しにとどまらず、地域事業者による体験オプションの拡充や城下町全体での面展開がどこまで広がるかが焦点となります。

今後注目すべきマイルストーンとしては、以下の3点が挙げられます。

  1. 観光庁「面的展開地域」の拡大状況:2025年目標の50地域に向けて現在28地域(2025年12月時点)となっている認定地域が、2026年度以降どこまで拡大するか。
  2. 文化庁「ACEプログラム(本物の日本文化を体験する観光拠点整備事業)」の採択事例と成果:2026年度から新規に始まった最大5年間の支援枠で、宿泊改修や地域コーディネーター配置の成功モデルがどう生まれるか。
  3. 「シンプルステイ」など新価格帯・オプション型の普及:丸亀城のように宿泊と地元体験を柔軟に組み合わせるモデルが、他の城泊・寺泊施設へ波及し、地域事業者の参画をどこまで広げられるか。

伝統的な文化資産を「守るためのコスト」から「地域を潤す資本」へと捉え直す動きは、観光業に限らず、あらゆる遊休資産や公的空間の利活用を考える上で重要な示唆を与え続けています。

関連記事