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民生テックを「防衛・安全保障」へ——経産省「デュアルユース新規参入環境整備事業」が拓くスタートアップの新市場

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かつて日本の防衛産業は、防衛省と限られた大手重工メーカーによる「閉じた世界」でした。しかし、その構造はいま大きく変わり始めています。経済産業省は令和9年度概算要求において「デュアルユースの生産・技術基盤強化に向けた新規参入環境整備事業」を計上し、防衛産業の外にいるスタートアップや非防衛企業の技術を防衛分野へ取り込む政策を本格化させています(経済産業省「令和9年度概算要求PR資料一覧」)。

背景にあるのは、防衛予算の急拡大と戦い方の変化です。日本の防衛関係費は令和元年度の4兆9,414億円から増加を続け、令和8年度には過去最高の8兆8,093億円(歳出額ベース)に達しました(経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」)。一方で、近年の国際紛争では安価なドローンや商用衛星コンステレーション、AIといった民生先端技術が勝敗を左右するようになり、従来の重厚長大な開発サイクルでは追いつけなくなっています。

本記事では、なぜ経産省と防衛省がタッグを組んで「非伝統的防衛プレイヤー」の参入を後押ししているのか、新しい調達・支援制度の仕組みと、すでに防衛市場へ飛び込み始めたスタートアップ・支援企業の動きを解説します。


ウクライナの教訓と「防衛と経済の好循環」——なぜ経産省が動くのか

防衛装備品の研究開発・調達は本来、防衛省・防衛装備庁の所管です。それにもかかわらず、産業政策を担う経済産業省が前面に立って「デュアルユース(軍民両用)」の旗を振るのには、明確な理由があります。

「2〜3週間のアップデート」に追いつけない従来型エコシステム

防衛装備庁・経済産業省・文部科学省が2026年10月にまとめた合同資料では、ウクライナ情勢から得た最大の教訓として「最先端科学技術の活用」と「迅速なアップデートサイクル(前線のニーズを2〜3週間で取り込み投入する速度)」が挙げられています(防衛装備庁・経済産業省・文部科学省「防衛イノベーションの促進」)。

しかし、これまでの日本は「防衛省の研究機関と総合メーカーの防衛部門」だけで完結する構造であり、大学・国研、スタートアップ、そして優れた民生技術を持つ非防衛産業との人的・技術的な交流が極めて限定的でした。同じメーカーの社内であっても防衛部門と民需部門が分断され、技術の相互活用(スピンオン・スピンオフ)が起きにくい状態が続いていたのです。

ドローン市場の現実が示す「防衛だけでは量産できない」ジレンマ

この構造的課題を象徴するのが、小型無人航空機(ドローン)の事例です。経産省の資料によれば、2023年時点の世界の民生用ドローン市場は中国DJIが72.7%のシェアを占めており、日本国内でも経済安全保障・防衛の両面から国産ドローンの生産基盤が不可欠とされています(経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」)。

ところが、防衛省の調達需要だけでは規模が小さく、量産コストを下げられません。そこで国が打ち出したのが、「防衛調達で鍛えた技術を国内外の民生市場へ展開し、民生市場のスケールメリットで強化した生産基盤を有事の防衛力に活かす」という「防衛と経済の好循環」です。2026年3月27日に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画」および同年7月21日閣議決定の「骨太の方針2026」でも、非伝統的プレイヤーの参画によるデュアルユース・エコシステムの構築が国家方針として明記されました(防衛装備庁・経済産業省・文部科学省「防衛イノベーションの促進」)。


「参入の壁」を壊す新制度——恵比寿の拠点からディフェンステックSBIRまで

これまで民間のスタートアップや中小企業が防衛事業を敬遠してきた背景には、①利益率の低さ、②防衛省独自の難解な仕様書・契約ルール、③実証フィールドの不足、④防衛関連事業に対する社会的な忌避感、という4つの壁がありました。政府はここ数年で、これらの壁を取り除く制度改革を矢継ぎ早に進めています。

制度・拠点名開始時期・位置付け主な仕組み・狙い
防衛生産基盤強化法・利益制度見直し2023年4月〜・10月施行民生部門の利益率も参考に企業の努力を評価する利益率算定へ刷新。中小サプライヤーの設備投資等への直接経費支払いを創設
防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)2024年10月創設
(東京都・恵比寿)
米国のDARPAやDIUを参考に、スタートアップ・非防衛企業・大学と連携してブレークスルー研究を推進する新組織
スタートアップ技術提案評価方式政府第1号案件を契約済政府だけで仕様書を書けない先端技術について、優れた提案を採択後に共同で仕様を策定し、随意契約に直結させる仕組み
ディフェンステックSBIR制度・伴走支援令和9年度概算要求
(事項要求等)
短期間で複数企業と同時契約・比較し、ステージゲートと自衛隊での試験運用を経て迅速に装備化するアジャイル型調達
デュアルユース新規参入環境整備事業・政府出資金令和9年度概算要求
(経産省・防衛省)
生産・技術基盤の強化に向けた新規参入支援や、ディフェンステック・デュアルユースSU向け投資ファンドへの政府出資

※出典:日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG資料、防衛イノベーションの促進をもとに作成

仕様書が書けないなら「スタートアップと一緒に作る」

制度改革の中でも画期的なのが、随意契約の新スキームである「スタートアップ技術提案評価方式」です。従来の官公庁調達では、まず役所側が詳細な仕様書を作成して入札にかけるため、未知の先端技術を持つスタートアップが入り込む余地がありませんでした。新方式では、まず技術テーマに対する提案を公募してスタートアップに大幅な加点を行い、採択後に防衛省と企業が共同で仕様を策定してそのまま契約に結び付けます(経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」)。

さらに、令和9年度概算要求で打ち出された「ディフェンステックSBIR制度」では、フェーズ1(原理確認・試作計画)からフェーズ2(試作品完成・自衛隊での試験運用)、フェーズ3(量産)へとステージゲートで絞り込むアジャイル型調達が設計されています。あわせて「デュアルユース研究開発プロジェクト」として、将来の防衛用途を見据えつつ先に民生市場で実用化させて技術成熟度とコスト競争力を高める研究開発を支援する仕組みも検討されています(防衛装備庁・経済産業省・文部科学省「防衛イノベーションの促進」)。

あえて「恵比寿」に置かれた研究拠点と装備移転の緩和

防衛装備庁は2024年10月、米国のDARPA(国防高等研究計画局)やDIU(国防イノベーションユニット)を参考に、防衛イノベーション科学技術研究所(DISTI)を創設しました(防衛装備庁「防衛イノベーション科学技術研究所」)。注目すべきは、その立地が防衛省本省(市ヶ谷)ではなく、スタートアップやVCが集積する東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスに置かれた点です。非防衛企業のエンジニアや起業家が心理的ハードルを感じずに議論できる「開かれた窓口」としての役割を担っています。

また、2023年12月および2024年3月の防衛装備移転三原則・運用指針の改正により、部品や構成品としての海外輸出の道が開かれたことも、日本のサプライヤーがグローバルな同盟国市場へ参入する追い風となっています(経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」)。


すでに防衛市場へ入り始めたスタートアップと「伴走支援」ビジネスの台頭

制度の整備と並行して、具体的な調達や実戦的な連携事例も次々と生まれています。

宇宙・ドローン・ロボット分野で相次ぐ採用実績

経産省と防衛省の合同推進会や新制度を通じて、以下のようなスタートアップが防衛分野への実装を進めています。

  • 株式会社インフォステラ:「スタートアップ技術提案評価方式」の政府第1号案件として防衛省と契約し、既存の地上局サービスを用いた「衛星周波数解析技術の概念実証」を実施しました(経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」)。
  • 株式会社イノフィス:合同推進会での登壇をきっかけに、人工筋肉を活用した電源不要のアシストスーツが航空自衛隊百里基地など複数基地へ重量物運搬用として実証導入されました。
  • 株式会社ACSL:防衛装備庁から小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を受注するなど、国産セキュリティ対応ドローンとして防衛分野への納入実績を積み上げています(株式会社ACSL プレスリリース(2025年11月28日))。
  • Oceanic Constellations株式会社:広域海洋監視に向けた群制御型の自律型無人水上艇(USV)を開発し、2026年9月25日の「日本スタートアップ大賞2026」で防衛大臣賞を受賞しました(前年の2025年は小型SAR衛星の株式会社Synspectiveが受賞)(防衛装備庁・経済産業省・文部科学省「防衛イノベーションの促進」)。

さらに2026年10月に大阪府で開催された「Global Startup EXPO 2026」では重点分野として「デュアルユース」が設定され、アークエッジ・スペース、スペースワン、エアロセンス、ティアフォー、EX-Fusion、LQUOM(量子通信)、FLOSFIA(パワー半導体)など多彩なディープテック企業がブースを出展しています。

参入障壁そのものをビジネスにする「SHIFT」の伴走支援モデル

興味深いのは、装備品やソフトウェアを作る企業だけでなく、「非防衛企業と防衛省のギャップを埋めるサービス」自体が新たなビジネスとして成立し始めている点です。

ソフトウェアの品質保証で知られる東証プライム上場企業の株式会社SHIFTは、2022年に防衛領域へ参入し、2025年には防衛領域特化のコンサルティング子会社JADCを設立しました。そして2026年7月からは、防衛装備庁の「スタートアップ企業及び非防衛産業に対する伴走支援役務」を受託し、DISTIが主催するスタートアップ向けイベント(エビノベ2026)の説明会企画から、選抜プロセスの設計・運営、さらに提案技術が防衛ミッションにどう適合するかの調査・伴走支援を一貫して担っています(株式会社SHIFT プレスリリース(2026年9月17日))。

防衛産業への参入には、防衛産業サイバーセキュリティ基準やRMF(リスク管理フレームワーク)、契約・認証対応など特有のハードルが伴います。SHIFTは自社の品質保証ノウハウと防衛実務の知見を掛け合わせ、「非防衛企業が防衛市場へ入るためのインフラ・コンサルティング」という新たな市場を切り拓いています。


今後の課題——「防衛への忌避感」と死の谷を越えられるか

官民連携が加速する一方で、エコシステム定着に向けた課題も残っています。

第一に、一部企業や投資家に残る「防衛関連事業への忌避感」です。経産省・防衛省の資料でも、防衛予算が成長分野として認識されつつある反面、VCや機関投資家の間にはESGやレピュテーションへの懸念からディフェンステックへの投資を躊躇する動きが残っていると指摘されています(経済産業省・防衛省「日本成長戦略会議 第1回 防衛産業WG 事務局説明資料」)。令和9年度概算要求で政府が投資ファンド等への出資制度を検討しているのは、官が呼び水となって民間マネーを呼び込むためです。

第二に、研究開発から「量産・安定調達」への橋渡しです。スタートアップが小規模な実証契約(PoC)を獲得できても、防衛省の正式な装備品として量産採用されるまでには長い時間がかかり、その間に資金が尽きるリスクがあります。また、防衛規格と民生規格・国際規格を初期段階から整合させなければ、せっかく開発した技術を民生市場や同盟国へ横展開できない懸念もあります。


POLIBIZ Insight

今回の「民生テック×防衛イノベーション」の政策転換から、ビジネスパーソンが新市場の開拓や官民連携を仕掛ける上で参考になる3つの視点を整理します。

1. 「防衛市場だけ」で採算を組まず、民生市場との両輪で事業計画を描く

日本の防衛調達の予算規模は拡大しているとはいえ、米国防総省(SBIRだけで年10億ドル規模)と比べると国内の防衛需要単体では量産効果が出にくいのが現実です。経産省が「デュアルユース研究開発プロジェクト」で目指しているのも、まずは民生市場(インフラ点検、防災、物流、通信など)で実用化してコストを下げ、その信頼性と量産基盤をもって防衛・安全保障ニーズを取り込む構造です。

【ビジネスパーソンの学び】

政府の安全保障関連予算や調達にアクセスする際は、防衛省専用の特注品として開発するのではなく、「防災・インフラ監視・サイバーセキュリティ」といった民生市場のコアプロダクトをそのまま安全保障領域へ展開するデュアルユース設計が有効です。民需でキャッシュフローを回しながら、国の実証や大型契約を上乗せする構造が事業リスクを抑えます。

2. 「仕様書が決まる前」の段階に入り込む新スキームを活用する

従来の官公庁ビジネスは「決まった仕様書に対する価格競争」が中心であり、技術力があっても実績のないスタートアップには不利な仕組みでした。しかし「スタートアップ技術提案評価方式」や「ディフェンステックSBIR」は、政府が課題(ミッション)だけを提示し、解決策と仕様そのものを企業と共同で作り上げるアプローチへ変わっています。

【ビジネスパーソンの学び】

防衛装備庁のDISTIが恵比寿で開くイベントや経産省との合同推進会など、官側が「民間のアイデア」を求めている場へ早期に足を運ぶことが鍵を握ります。完成品を売り込むだけでなく、政策課題に対する技術提案の段階から協議に入ることで、自社技術の優位性が活きる仕様形成に関与できる余地が広がります。

3. 参入企業だけでなく、「参入を助ける周辺ビジネス」に勝機がある

防衛産業への新規参入が国策として推進される一方で、多くの民間企業は「防衛省特有のセキュリティ基準や契約実務、品質管理」に対応できずに足踏みしています。SHIFTが防衛領域特化のコンサルティング子会社を設立し、防衛装備庁の伴走支援役務を受託したように、規制や実務ハードルが高い市場ほど、その手続きを代行・支援するBtoBビジネスの需要が急拡大します。

【ビジネスパーソンの学び】

新しい官民市場が立ち上がる局面では、主役のプレイヤー(ハードウェアやAIの提供者)になるだけでなく、参入障壁となっている「セキュリティ認証・品質保証・調達実務」を支援するツールやコンサルティングを提供するポジションにも大きな事業機会が存在します。


おわりに

「防衛産業は閉じた業界」という常識は、ウクライナ情勢以降の安全保障環境の変化と、経済産業省・防衛省・文部科学省の連携によって過去のものになりつつあります。令和9年度概算要求に盛り込まれた「デュアルユースの生産・技術基盤強化に向けた新規参入環境整備事業」や「ディフェンステックSBIR制度」、そして政府によるディフェンステックファンドへの出資構想は、日本のディープテック企業にとって新たな成長市場の扉を開くものです。

今後、この「民生テック×防衛」の市場がどこまで定着するかを見極める上では、以下の3つのマイルストーンに注目していくことが重要です。

  1. 令和9年度予算における経産省「デュアルユース新規参入環境整備事業」と防衛省「ディフェンステックSBIR」の正式成立と公募開始:スタートアップや非防衛企業がどの程度の規模・条件で実証や試作の予算を獲得できるか。
  2. 政府出資によるディフェンステック・デュアルユース向け投資ファンドの組成状況:民間のVCや事業会社が、政府の呼び水をきっかけに防衛・安全保障領域への投資忌避感をどこまで払拭できるか。
  3. 「スタートアップ技術提案評価方式」や伴走支援(エビノベ等)を経た実際の装備品採用・量産事例の増加:単発の概念実証(PoC)にとどまらず、自衛隊の現場への本格導入や同盟国への輸出に繋がるスタートアップが何社生まれるか。

日本の高い民生技術力とものづくり基盤を安全保障と経済成長の双方に結びつける新たなエコシステムがどのように育っていくのか、引き続き注視していきます。

 

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