「お堅い霞が関の広報」という従来のイメージを覆し、省庁発信のあり方を大きく変えたのが農林水産省の公式YouTubeプロジェクト「BUZZ MAFF(ばずまふ)」です。
2020年1月に配信をスタートして以来、2026年9月には第26クールに突入し、2026年11月時点で公式YouTubeチャンネルの登録者数は約19.1万人、公開動画数は約2,400本に達しています(BUZZMAFF ばずまふ公式チャンネル)。公式チラシでは「めざせ100万人!」を合言葉に掲げ、単体動画では約270万回再生を記録するヒット企画も生まれました。
なぜ農林水産省だけが、これほど継続的に若年層や生活者の心を掴む発信を実現できたのでしょうか。その背景にある政治・組織の仕掛けと、民間企業・自治体・他省庁をも巻き込む農産物PRの新潮流を解説します。
1. なぜ農水省だったのか?「BUZZ MAFF」誕生の政治・組織プロセス
BUZZ MAFFが誕生した起点は、2019年における当時の江藤拓農林水産大臣の問題意識でした。独立行政法人 農畜産業振興機構の広報誌(alic 2025年10月号)によれば、江藤大臣(当時)は職員に対して次のような投げかけを行っています。
「こんな堅い広報じゃ誰も見てくれないだろう」「ネットを使った日本の魅力を若い世代に世界中に発信するという工夫をしたいけど、君たちどう思うか」
このトップからの問題提起と並行して、省内の広報体制にも大きな変化が加えられました。2019年、博報堂でクリエイティブ・PR部門やNHKへの出向を経験した安川徹氏が、初の民間出身広報室長として農林水産省に着任します(アドテック東京 公式プロフィール)。
行政の広報は、誤解や批判を避けるために無難な表現に落ち着きがちです。しかし、大臣直轄の取り組みとして大臣官房広報評価課広報室が所管する体制を整え、民間のPR発想を取り入れたことで、省内から若手職員が自ら手を挙げる土壌が作られました。2020年1月23日には最初のプロモーション動画が公開され、「霞ヶ関初の官僚系YouTuber」の挑戦が始まりました。
2. 予算と稟議の常識を覆した「業務時間2割・内製モデル」の仕組み
従来の行政広報は、広告代理店や外部の制作会社に多額の委託費を支払い、芸能人を起用した単発のキャンペーンを展開するのが一般的でした。これに対し、BUZZ MAFFは予算の使い方と意思決定の仕組みを根底から組み替えています。
| 比較項目 | 従来の行政広報モデル | BUZZ MAFFの内製モデル |
|---|---|---|
| 制作体制 | 外部の制作会社・広告代理店への委託が中心 | 職員有志が企画・撮影・編集までを内製 |
| 出演者 | 芸能人・タレント・著名人など | 農林水産省・地方農政局の現役職員本人 |
| 業務位置づけ | 広報担当部署による外注管理 | 本来業務と兼務し、業務時間の約2割を充当 |
| 決裁プロセス | 複数の中間管理職による事前稟議 | 権利関係・事実確認を除き中間決裁を省略 |
| 継続性 | 単年度予算・単発キャンペーンで終了しやすい | 1クール3か月の公募・入替制で継続(第26クール) |
最大の工夫は、職員が本来業務をこなしながら「業務時間の2割程度」を使って動画制作に取り組む公募制度と、中間管理職による事前決裁の事実上の省略です。広報室が著作権などの権利関係や数値・制度の事実確認を担う一方、企画の面白さや表現の裁量は現場の若手チームに委ねられました。
さらに、1クールを3か月ごとに区切る公募・入替制を採用したことで、人事異動が多い官公庁であっても特定の個人に依存せず、組織全体で発信力を維持する仕組みが機能しています。2025年10月時点では29チーム・235人の職員が参加する規模へと拡大しました(alic 2025年10月号)。
この体制が生み出した視聴者層のデータは、従来の行政広報では届かなかった層へのリーチを明確に示しています。農林水産省広報室の公表データ(alic 2025年10月号)によると、視聴者の年齢構成は18〜24歳が20.5%、25〜34歳が32.3%となっており、34歳以下の若年・現役世代が過半数(52.8%)を占めています。YouTube全体の利用割合における18〜24歳の比率(15.8%)を上回っており、若者への訴求という当初の狙いが数字となって表れています。また、省内からも「BUZZ MAFF制作に携わりたい」という志望動機で入省を希望する若者が現れるなど、採用面でも波及効果が生まれています。
3. 危機対応からIP・民間連携へ広がる農産物PRの新潮流
強固な発信基盤が整ったことで、BUZZ MAFFは単なる「おもしろ動画チャンネル」にとどまらず、農林水産業の危機対応や官民連携のハブとして機能するようになりました。
緊急時の消費拡大キャンペーンにおける即応力
2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントや卒業式が中止となり、花の需要が急落した際、九州農政局のチーム「タガヤセキュウシュウ」が公開した「花いっぱいプロジェクト」の動画が大きな話題を呼びました。殺風景な会議室で淡々と施策を説明する背後で花が少しずつ増えていくシュールな演出は、多くの視聴者の関心を惹きつけ、花消費の応援ムーブメントを後押ししました。
この成功体験は、その後の緊急施策にも直結します。2020年の学校給食停止に伴う生乳廃棄を防ぐ「プラスワンプロジェクト」や、2023年のALPS処理水放出に伴う輸入停止措置で打撃を受けた水産業を支援する「#食べるぜニッポン!」など、スピードが求められる危機対応の広報において、BUZZ MAFFは即座にメッセージを届ける装置として活用されました(alic 2025年10月号)。
「ニッポンフードシフト」や人気IP・他省庁・自治体との横断コラボ
政策キャンペーンや民間コンテンツとの連動も広がっています。2021年7月から始まった官民協働の国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」では、特設企画「BUZZ MAFFもニッポンフードシフト」を展開し、食料自給率や国産農産物の魅力をラップバトルやショート動画で発信しました。また、2024年6月には、稲作を本格的に再現した人気ゲーム・アニメ『天穂(てんすい)のサクナヒメ』との正式コラボレーションを発表し、お米の魅力を新たなファン層へ届けています(農林水産省プレスリリース)。
行政の縦割りを超えた連携も進みました。経済産業省の特許庁とは、農産物の「品種名」と「商標」の違いや地理的表示(GI)をテーマにしたコラボ動画を制作しています(特許庁 公式ページ)。地域レベルでは、関東農政局の「駆け抜けて関東」がさいたま市見沼グリーンセンターの指導のもとで埼玉県の伝統野菜(さつまいもの「紅赤」やさといもの「見沼1号」「大宮1号」)を実際に栽培・発信する取り組みを行っています(alic 2025年10月号)。さらに、2027年3月19日に横浜で開幕する国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」に向けても、各チームが連動した機運醸成を進めています。
機微な農政課題へのタイムリーな解説
近年では、米不足や価格高騰といった世論の批判や関心が集中しやすいテーマにも踏み込んでいます。2025年5月の小泉農林水産大臣就任を契機に、「米の流通と政府備蓄米の売り渡し」や「お米の作況指数公表廃止」など、国民の疑問や不安が高まる論点をタイムリーかつ丁寧に解説する動画を公開し、SNSを通じた双方向のコミュニケーションへと役割を広げています(alic 2025年10月号)。
4. 今後の課題:持続可能性と公式スローガン「めざせ100万人!」への道
6年以上にわたり成果を積み上げてきたBUZZ MAFFですが、構造的な課題も存在します。
第一に、現場職員の負荷と継続性の問題です。業務時間の約2割を充てるとはいえ、10分の動画を制作するために15時間ほどを要することもあり、本来業務との両立は容易ではありません。異動によるメンバー交代を繰り返しながら、いかにして企画の鮮度と制作の質を維持するかが問われ続けます。
第二に、認知拡大と行動変容の接続です。ショート動画「官僚が職業バレする瞬間【官僚あるある】」が約270万回再生を記録するなど、職員のキャラクターや日常を切り取った企画は高い再生数を獲得しやすい傾向にあります(alic 2025年10月号)。しかし、その関心を実際の国産農産物の購買行動や、食料安全保障・みどりの食料システム戦略といった政策への理解にどう結びつけ、効果を検証していくかは今後の大きなテーマです。広報室の公式チラシで第17クールから第26クールにかけて継続して掲げている「めざせ100万人!」という目標に向けたさらなる成長には、公的機関としての正確性・中立性と、SNSで求められるスピード感・親しみやすさの両立が不可欠となります。
POLIBIZ Insight
1. 「稟議の省略」と「権利・事実確認の一元化」で内製発信のボトルネックを外す
大企業や行政機関がSNSでの情報発信に乗り出す際、最大の障壁となるのは「上長の承認待ち」によるスピードの低下と、無難な表現への丸め込みです。BUZZ MAFFは、表現や企画の裁量を現場に委ねる一方で、コンプライアンス上外せない「著作権などの権利関係」と「制度・数値の事実確認」だけを広報室が一元的にチェックする仕組みを作りました。ガバナンスを「企画の面白さ」に適用するのではなく、「守るべきルール」に限定して切り分けたことが、組織の硬直化を防ぐ突破口となっています。
【ビジネスパーソンの学び】
社内メンバーによる情報発信や新規プロジェクトを立ち上げる際は、すべての工程を上司の決裁ラインに乗せるのではなく、「法務・知財・事実関係のチェックゲート」と「現場に委ねるクリエイティブ裁量」を明確に分離する設計が有効なアプローチとなります。
2. 「3か月クール制」と「業務時間2割ルール」で属人化を防ぎ組織の代謝を保つ
有志によるプロジェクトは、初期のスター担当者が異動や退職で抜けると一気に勢いを失うケースが少なくありません。農林水産省は「業務時間の約2割を充当する公募制」と「1クール3か月の入替制」を組み合わせることで、特定の個人に依存しない代謝の仕組みを制度化しました。結果として、2026年9月の第26クールまで途切れることなく継続し、200人以上の職員が関わる組織文化へと定着しています。
【ビジネスパーソンの学び】
社内の新規事業や広報プロジェクトを持続可能なものにするには、個人の熱意だけに頼るのではなく、業務時間への公式な組み込み(例:2割ルール)と、定期的なメンバーの入れ替え・再公募のサイクルをあらかじめ制度として設計しておく視点が活きてきます。
3. 政策キャンペーンの「拡散装置」として官民・IP連携の受け皿にする
BUZZ MAFFの価値は、ゼロから立ち上げたチャンネルに約19万人(2026年11月時点)という「自前のメディア基盤」を持った点にあります。これにより、平時は若年層向けのエンタメや日常紹介で視聴者との接点を保ちつつ、緊急時の消費拡大キャンペーンや「ニッポンフードシフト」、アニメIPとのコラボ、さらには「GREEN×EXPO 2027」のような大型イベントにおいて、外部企業や他省庁が相乗りしたくなる魅力的な連携先へと進化しました。
【ビジネスパーソンの学び】
民間企業が行政との連携や社会課題をテーマにしたPRを仕掛ける際は、単発の協賛やイベントにとどまらず、省庁や自治体が持つ公式SNSチャネルの文脈や大型施策(国民運動や国際博覧会など)に接続する企画を提案することで、双方にとって実利のあるコラボレーションを実現しやすくなります。
おわりに
農林水産省の「BUZZ MAFF」は、予算規模や外部委託に頼らずとも、組織内の意思決定ルールと現場の裁量設計を変えるだけで、行政と生活者の距離を大きく縮められることを証明しました。危機時の緊急広報から、人気IP・民間企業との協働、さらには米の流通のような機微な政策解説まで、その役割は年々広がっています。
今後の展開を見極める上で、注目すべきマイルストーンは以下の3点です。
- 2026年9月開始の第26クール以降の展開と「めざせ100万人!」に向けた登録者数の推移
- 2027年3月19日開幕の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」に向けた花き・農産物PRの官民連動
- 米の流通や新たな水田政策など、国民の関心が高い農政課題におけるSNS解説の定着
霞が関の片隅から始まった実験的な試みは、日本の農産物PRとパブリック・コミュニケーションの新しい標準を形作りつつあります。



