2025年の大阪・関西万博において、空飛ぶクルマは「未来の移動手段」を象徴する目玉事業として位置づけられていました。しかし、当初目標として掲げられた来場者を乗せた商用運航は実現せず、会期中の飛行は無償のデモンストレーション飛行にとどまりました。
この結果を受け、「空飛ぶクルマの実現はまだ先のことではないか」と懐疑的な見方が広がったのも事実です。ところが、万博閉幕後の2026年に入り、政府と産業界の動きはむしろ実務的な段階へと大きく舵を切っています。2026年3月には政府のロードマップが4年ぶりに改訂され、2027年から2028年の商用運航開始が明記されました（経済産業省）。さらに同年4月には国内スタートアップのSkyDriveが国の審査を一部自社で担える認定を取得し（SkyDrive）、8月にはJAL・住友商事陣営と組む米Archer Aviationの機体が型式証明の申請を受理されるなど（国土交通省）、商用化に向けた制度と現場の歯車が噛み合い始めています。
なぜ日本は万博での軌道修正を経て、再び2027〜2028年の実用化を見据えることができているのでしょうか。政府の予算構造、認証制度の突破口、そして鉄道や不動産まで巻き込んだ企業連合の動きを整理し、新市場形成の舞台裏を読み解きます。
1. 万博「商用運航見送り」の検証と2026年ロードマップの再設計
なぜ万博で「客を乗せて飛べなかった」のか
日本の空飛ぶクルマ政策の起点は、2018年6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にさかのぼります。この戦略の中で「世界に先駆けた“空飛ぶクルマ”の実現」が打ち出され、同年8月29日に経済産業省と国土交通省が共同で「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立しました。
2022年3月の改訂ロードマップでは、2025年大阪・関西万博での商用運航が象徴的なマイルストーンに設定されました。しかし、空飛ぶクルマ（eVTOL：電動垂直離着陸機）は、名前こそ「クルマ」ですが、航空法上は厳然たる「航空機」に分類されます。乗客から運賃を得て飛ぶ商用運航を行うためには、機体の設計が安全基準を満たしていることを国が証明する「型式証明（TC）」や、1機ごとの安全性を確認する「耐空証明」の取得が不可欠です。
これまで世界に統一されたeVTOLの安全基準が存在しなかったこともあり、欧米の航空当局も含めて基準策定と機体審査を同時並行で進める異例のプロセスとなりました。その結果、万博開幕までに型式証明の取得が間に合わず、選定された4陣営（ANAホールディングス×米Joby Aviation、日本航空、丸紅、SkyDrive）はいずれも商用運航を断念し、展示飛行等へと計画を切り替えました。
それでも万博での取り組みは無意味ではありませんでした。会場内ポートではSkyDriveの「SD-05」、ANAHDとJoby Aviationの「Joby S4」、丸紅が提携する米LIFT Aircraftの「HEXA」（2025年4月の部品落下による一時中断を経て同年7月に再開）の3機種が公開飛行を実施し、JALと住友商事の合弁会社Soracleは米Archer Aviationの「Midnight」の実機サイズモデルを地上展示しました（国土交通省）。実際の都市沿岸部での騒音データの収集や離着陸場の運用検証が行われたことは、次の段階へ進むための貴重な実績となりました。
2026年3月「ロードマップ2026」が示した現実的な工程表
2026年3月27日に開催された第12回官民協議会で、4年ぶりとなる「空の移動革命に向けたロードマップ2026」が決定されました（国土交通省）。今回の改訂で最大の特徴は、空飛ぶクルマの運用概念（ConOps）と歩調を合わせ、実装までのプロセスを現実的な時間軸で引き直した点にあります。
| 時期・フェーズ | 位置づけ | 主な運航形態・制度整備の内容 |
|---|---|---|
| 2027〜2028年 | 商用運航開始 | 一部地域で商用運航を開始（空港アクセスの段階的導入等を含む） |
| 2030年代前半 | 運航規模の拡大 | 新たな交通管理（AAMコリドー等）に向けた制度・体制整備、遠隔操縦による旅客輸送の導入、高密度運航を支える運航管理システムの官民開発 |
| 2030年代後半 | 高度な自動化 | 自動・自律運航の一部実現に向けた国の制度整備と官民での技術開発 |
注目すべきは、2026年3月の同協議会において、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、白銀技研、東日本旅客鉄道（JR東日本）の3事業者が新規構成員として加わったことです（経済産業省）。空の移動を単体で完結させるのではなく、地上の鉄道網や都市交通と接続し、インバウンド需要の取り込みや地方の交通空白解消につなげるという、より実用的なフェーズに入ったことがうかがえます。
2. 霞が関の予算構造と制度設計――一般会計・特別会計・NEDOの役割分担
国交省予算の二層構造と「特別会計」の論理
空飛ぶクルマの社会実装を支える国の予算は、単なるスタートアップへの補助金ではなく、国土交通省の「制度・環境整備」、経済産業省・NEDOの「技術・評価基盤」、そして総務省などの「通信・周辺技術」が組み合わさった構造になっています。
国土交通省航空局の令和8年度（2026年度）予算を見ると、空飛ぶクルマ・ドローン等の運航拡大に向けた環境整備として、一般会計（非公共予算）に2.1億円（前年度2.0億円）が計上されているほか、自動車安全特別会計「空港整備勘定」の内数として6億円（前年度8億円、令和7年度補正予算では30億円）が措置されています（国土交通省）。
ここで注目したいのが、一般会計と特別会計の使い分けです。国の一般的な政策経費や調査費は一般会計から支出されますが、特別会計である空港整備勘定（令和8年度歳出規模4,250億円）は、航空機燃料税や着陸料・航行援助施設利用料などの収入を財源とし、空港施設や航空保安・管制インフラの整備に充てられる仕組みです。空飛ぶクルマ関連予算が空港整備勘定にも位置づけられていることは、国が空飛ぶクルマを「既存の航空交通ネットワークおよび空港インフラの一部」として組み込み、空域管理やバーティポート（専用離着陸場）整備を長期的に支える姿勢の表れといえます。また、令和8年度の航空局定員措置（全体78人）の中にも「空飛ぶクルマの商用運航に向けた体制強化」が明記されており、行政側の審査・監督体制の拡充も進んでいます。
NEDO「ReAMoプロジェクト」が担う共通基盤と安全評価
一方、技術開発と安全評価の土台を担うのが、経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2022年度から2026年度までの5年計画で進めている「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」です。2026年度予算額は28億円となっており、2022年度の12件に加え、2025年度にも追加で2件の事業が採択されました（経済産業省）。
ReAMoプロジェクトの特徴は、特定企業の機体開発そのものを丸抱えするのではなく、「空飛ぶクルマの性能評価手法の開発」や「既存航空機・ドローンと混在する低高度空域での運航管理技術」など、業界全体で共有すべき評価基準やルール作りのための技術基盤に予算を投じている点です。加えて、総務省も令和9年度予算要求を見据え、ドローンや空飛ぶクルマの衝突回避用レーダーシステム（FMICW方式）の研究開発について事前評価を実施するなど（総務省）、省庁横断で安全インフラの穴を埋める動きが続いています。
3. 型式証明5件とADO認定――認証の壁を越えるプレイヤーたちの戦略
国際競争の明暗と、国内初「ADO認定」の意味
世界のeVTOL開発競争は、2024年末から2025年にかけて大きな淘汰の波を経験しました。ドイツのLiliumやVolocopterが相次いで破産手続きを申請し、開発資金の枯渇と認証取得の難しさが浮き彫りになりました。一方で、中国ではEHangが2人乗り自律飛行型機体「EH216-S」で中国民用航空局（CAAC）の型式証明を取得し、2025年3月には同機体の運航事業者が中国初の無人旅客輸送eVTOL向け運航許可証（OC）を取得して商用運航へと進んでいます（EHang）。
日本国内では、国土交通省が2026年8月21日時点で計5機種の型式証明申請を受理しています（国土交通省）。
| 申請受理日 | 開発企業（国） | 機体名 | 日本国内での主な連携・動向 |
|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 | SkyDrive（日本） | SD-05 | 2025年2月に適用基準発行、2026年4月にADO認定取得。スズキと協業 |
| 2022年10月18日 | Joby Aviation（米国） | Joby S4 | ANAHDと連携し日本での社会実装を推進。トヨタ自動車が追加出資・生産協業 |
| 2023年2月21日 | Volocopter（ドイツ） | VC2-1 | 2024年末に独で破産手続き開始申請 |
| 2023年3月29日 | Vertical Aerospace（英国） | VX4 | 丸紅がパートナーとして提携 |
| 2026年8月21日 | Archer Aviation（米国） | Midnight（M001型） | JAL・住友商事の合弁会社Soracleが連携 |
この中で2026年に大きな前進を見せたのが、国産スタートアップのSkyDriveです。同社は2025年2月に国土交通省航空局（JCAB）から型式証明の適用基準を発行されたのち（SkyDrive）、2026年4月15日には空飛ぶクルマ開発企業として国内初となる「航空機設計検査認定事業場（ADO：認定番号第313号）」の認定を受けました（SkyDrive）。
型式証明（TC）が「機体そのものの設計の安全性」を国が証明する制度であるのに対し、ADOは「設計の妥当性を自ら検査・保証できる企業の品質管理体制」を国が認める制度です。これによりSkyDriveは、設計変更や試験データの適合性証明の一部を自社内で進められるようになり、国の審査官のリソース制約による待ち時間を減らし、2028年以降の商用化に向けた開発スピードを引き上げる体制を整えました。同社CTOのArnaud Coville氏は次のように述べています。
「これは、当社のエンジニアをはじめとする全チームが、世界基準の安全性を追求し、厳格な品質管理体制を構築してきた結果です。空飛ぶクルマの社会実装に向けた大きな一歩であり、今後も国やパートナー企業の皆様と協力し、安全で信頼される空の移動革命の実現を加速させてまいります。」（SkyDriveプレスリリース）
米国勢と組む日本の航空2強と、独自路線を行くHonda
日本の大手航空2社は、いずれも米国連邦航空局（FAA）の認証プロセスで先行する米国勢と組む戦略をとっています。
ANAホールディングスは米Joby Aviationと連携し、東京都の実装プロジェクトなどを通じて2026年度中の実証飛行、2027年度中のプレ社会実装を目指しています（ANAホールディングス）。Jobyにはトヨタ自動車が2024年10月に5億ドルの追加出資を合意し、生産技術・品質管理の分野や電動化関連部品の供給で協業を進めています（トヨタ自動車）。一方、JALと住友商事の合弁会社Soracleは、米Archer Aviationと戦略的関係を結び、2026年8月に日本国内で5件目となる「Midnight」の型式証明申請受理にこぎつけました。Soracleは2028年度以降の社会実装を見据えています（Soracle）。
これに対し、あえて純電動（バッテリーのみ）の短期商用化レースに加わらず、独自路線を歩むのがHondaです。電動eVTOLはバッテリーの重量が重く、現状の技術では航続距離が限られます。そこでHondaは、二輪・四輪・ジェット機開発で培った知見を融合し、小型のガスタービンエンジンで発電して電動モーターを駆動する「Honda Hybrid eVTOL」を開発しています。航続距離400km（IFRリザーブ想定）という都市間移動を視野に入れた仕様で、2026年4月1日には米国カリフォルニア州の開発拠点でフルスケール技術検証機の飛行試験を開始しました（Honda R&D）。純電動の次の世代を見据えた技術開発も並行して進んでいます。
4. 都市インフラへの接続と残された構造的ハードル
東京都「実装プロジェクト」に見る異業種連合と周辺プレイヤーの参入機会
2027〜2028年の商用運航に向けた動きは、関西圏だけでなく首都圏でも具体化しています。東京都が進める「空飛ぶクルマ実装プロジェクト（Ⅰ期：2025〜2027年度）」では、2つの大型コンソーシアムが採択されました（東京都）。
- 日本航空代表コンソーシアム：Soracle、住友商事、NEC、日本空港ビルデング、大成建設、日本空港コンサルタンツ、オリックス、京王電鉄（使用予定機体：Archer Midnight）
- 野村不動産代表コンソーシアム：ANAHD、SkyDrive、JR東日本、エアロトヨタ、西武ホールディングス、日建設計（使用予定機体：SkyDrive SD-05、Joby S4）
両陣営は2026年度末（2027年1〜3月頃）に東京ビッグサイト周辺や多摩川上空での周遊飛行、2027年度には空港アクセスを想定した2地点間飛行を計画しています。
ここで注目すべきは、参画企業の顔ぶれです。航空会社や商社だけでなく、不動産デベロッパー（野村不動産）、私鉄・JR（京王電鉄、JR東日本、西武HD）、建設・設計（大成建設、日建設計）、IT・通信（NEC）、金融・リース（オリックス）が名を連ねています。空飛ぶクルマ産業は、機体メーカーや運航会社だけで完結するものではありません。屋上バーティポートの設計・耐荷重改修、急速充電設備の整備、鉄道の改札やMaaSアプリとの乗継連携、低高度空域の通信・気象観測網など、周辺のインフラ・サービス領域にこそ、多くの日本企業が参入できる余地が広がっています。
実用化を左右する3つの構造的ハードル
もっとも、商用運航の定着に向けては乗り越えるべき課題も残されています。
第一に、運航・整備人材の不足です。既存の航空業界でも50代の操縦士・整備士の大量退職が迫る中（国土交通省）、新たなモビリティの担い手をどう確保するかが課題です。内閣官房と経済産業省の「空飛ぶクルマ 戦略産業クラスター計画(近畿地域)」では、2030年時点で約400人、2040年時点で約1,100人のコア人材（運航・整備・運航管理）の確保をKPIとして掲げており、民間主導での育成プログラム構築が急務となっています。
第二に、インフラ整備コストと採算性です。初期段階では既存のヘリポートや空港を活用して初期投資を抑える方針ですが、都市中心部での利便性を高めるにはビル屋上などへの専用バーティポート新設と高出力の充電設備が不可欠です。限られた搭乗定員（2〜5名程度）の中で、ヘリコプターより低価格かつ持続可能な運賃体系をどう成立させるかが問われます。
第三に、社会受容性と安全実績の積み上げです。2025年万博でも部品落下による一時運航停止が起きたように、新技術に対する社会の目は厳しく、特に都市部上空での飛行には騒音への配慮と「万が一の事故を起こさない」実績の蓄積が欠かせません。
POLIBIZ Insight
空飛ぶクルマの動向は、単なる次世代乗り物の開発競争にとどまらず、未知の領域でいかにして官民のルールと市場を立ち上げるかを示す実例といえます。この事例から、ビジネスパーソンが自社の新規事業やルールメイキングに応用できる3つの視点を整理します。
1. 目標未達を「失敗」で終わらせず、運用概念（ConOps）で仕切り直す合意形成
2025年万博での商用運航見送りは、当初の計画からすれば大幅な遅れでした。しかし官民は、万博を実証とデータ収集の場と位置づけ直し、2026年3月のロードマップ改訂において運用概念（ConOps）と連動させた段階的な工程表へと整理し直しました。これにより、企業側も投資計画や自治体連携の目線を再び合わせることが可能になりました。
【ビジネスパーソンの学び】
新規事業や官民連携プロジェクトが予定通りに進まない局面では、無理に当初目標を取り繕うのではなく、得られた知見をもとに段階的な運用フェーズを再設計し、関係者の合意を更新し直す姿勢が有効なアプローチとなります。自社が関わる領域でも、完璧な完成形を最初から目指すのではなく、初期の限定運用から段階的に拡大するシナリオを共有しておくといいでしょう。
2. 国に頼り切らず「認定事業場（ADO）」で審査ボトルネックを内製化する規制戦略
新しい技術領域ほど、国の審査官のリソース不足や基準の未整備が事業化のボトルネックになります。SkyDriveが型式証明の取得と並行して、設計検査を自社内で担えるADO（航空機設計検査認定事業場）の認定を取得した動きは、規制の壁を待つだけでなく、自社の品質管理体制を公的に証明することで審査プロセスそのものを効率化する戦略的な一手といえます。
【ビジネスパーソンの学び】
許認可や安全認証が事業のスピードを左右する業界では、個別の製品審査を待つだけでなく、検査や認証のプロセスの一部を自社や業界団体で担える認定制度がないかを確認しておくといいでしょう。国の審査体制の負荷を軽減する形で自社のガバナンスを整えることが、結果として競合に対する時間的な優位性につながります。
3. 「航空機」の枠を超え、鉄道・不動産・地域課題と結びつくエコシステム設計
2026年3月の官民協議会にJR東日本とOsaka Metroが加わり、東京都のプロジェクトでは野村不動産や京王電鉄などが中核を担うように、空飛ぶクルマは「単体の乗り物」から「都市・地域の交通インフラの一部」へと位置づけが変わりました。国の予算も、特別会計である空港整備勘定や地域の戦略産業クラスター計画と結びつくことで、継続的な支援の根拠を確保しています。
【ビジネスパーソンの学び】
自社の新規事業を政策や公共予算と連動させる際は、自社の製品や技術単体の価値を訴えるのではなく、鉄道アクセス、まちづくり、観光振興、人手不足解消といった「既存インフラや自治体が抱える課題」とどう接続できるかを設計するといいでしょう。協議会や自治体コンソーシアムの構成員募集、あるいは国の概算要求や骨太の方針に向けた議論が動く春から夏前のタイミングを捉え、異業種パートナーと組んで実装シナリオを提示することが鍵となります。
おわりに
2025年大阪・関西万博で幕を開けた日本の空飛ぶクルマは、夢を語る段階を終え、予算・認証・都市インフラという現実的な課題に向き合う「実装の準備期間」に入りました。純電動で先行する米国勢と組む日本の航空大手、国内初のADO認定を武器に量産を目指す国産スタートアップ、そしてハイブリッド技術で長距離の次期市場を見据える自動車メーカーと、それぞれが異なる時間軸と強みで2027〜2028年の商用化、さらにその先の2030年代を見据えています。
今後、日本の空の移動革命が本当に離陸できるかを見極める上で、以下のマイルストーンに注目していく必要があります。
- 2026年度末（2027年1〜3月頃）：東京都「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」における東京ビッグサイト周辺・多摩川上空での周遊実証飛行の実施状況
- 2027〜2028年：SkyDrive、Joby Aviation、Archer Aviationの型式証明取得の成否と、日本国内における一部地域での商用運航開始
- 2027年度（令和9年度）予算以降：総務省による衝突回避用レーダーの研究開発進捗や、2030年代のAAMコリドー（専用空域・交通管理）に向けた具体的な法制度整備の議論
